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強制連行・山形訴訟の控訴審が始まりました

"即日結審"をはねのけ、次回原告本人尋問を勝ち取る!

 7月22日(火)仙台高等裁判所(第一民事部・小野貞夫裁判長)において、強制連行山形訴訟控訴審の第一回弁論が行われました。

仙台高等裁判所で最大と言われる101号法廷の80の傍聴席が埋まるかどうか心配しましたが、山形や酒田から駆けつけた約50名の皆さんに加えて、仙台から20名程度の傍聴参加者があった模様で、法廷は満杯になりました。
 午後2時の開廷後、約1時間半ほど、通訳を介して原告2人の陳述と、4人の弁護士の意見書の朗読が続きました。今回来日した原告は、孔祥良さん(57歳・男性)と、郭玉興さん(55歳・男性)で、いずれも酒田に強制連行された被害者の遺族(息子)です。2人は、戦後奇跡的に帰国できた父親から日本で受けた被害について聞かされた記憶を語り、提訴後に亡くなった父親の訴えを引き継ぐ決意を力強く述べました。

意見陳述に立った加藤弁護士は、本件訴訟が4万人の中国人強制連行被害者の訴えを代表するものであること、謝罪と償いの実現によってこそ日本人の信頼と名誉が回復すること等について述べました。次に佐藤弁護士は、1952年発効のサンフランシスコ平和条約第25・26条から中国が同条約に拘束されず1972年の日中共同声明も同条約の枠組みの外にあると考えるべきであり、それゆえサンフランシスコ平和条約を前提に日中共同声明を解釈した最高裁や山形地裁の判決は誤りだと主張しました。続いて田中弁護士は、山形地裁の判決がまったく触れていなかった「時効・除斥」の論点について、強制連行の事案において時効・除斥によって被害者の権利を奪うことは公平の原理に反するとの意見を述べました。そして最後に、東京から応援に駆けつけた松岡弁護士が立って、昨年12月に中国・上海の裁判所が、1936年に起きた日本の商船会社による事件について、賠償請求権の放棄も時効・除斥も認めずに損賠賠償を命じる判決をしたことなどを紹介しながら、同様に強制連行事件の全面解決を図るべき、と述べました。

被告・国側代理人は、「同様の事件では既に最高裁が訴えを棄却する判決を相次いで出しており、もはや結論は明らかだ、和解に応じるつもりはない、すぐ結審せよ」と主張しました。
 しかし満席の傍聴者の視線が奏功したのか、裁判官たちは即日結審を宣することはできず、次回(11月18日)に安全配慮義務について原告の本人尋問をすることを決め、午後4時ごろ閉廷しました。最高裁の敗訴判決が相次いだ後の控訴審で、事実認定についての審理を勝ち取ったのは画期的なことです。ご多忙のなか傍聴にお越しいただいた皆さんに、心から感謝を申し上げます。

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