Home > 強制連行訴訟 > | 東京第2次訴訟 > 強制連行 東京第二次訴訟 控訴審不当判決内容は前進

強制連行 東京第二次訴訟 控訴審不当判決内容は前進

強制連行・強制労働の被害者である中国人42名が、国と企業10社を相手取った裁判の控訴審判決が6月16日、東京高裁でありました。判決の結論は、時の 壁を理由に被害者の請求を退ける不当なものでしたが、判決理由は、闘いにとって決して無意味なものではありません。判決はまず、被害者一人一人の被害を詳 細に認定し、強制連行・強制労働が、「強く避難されるべき非人道的な行為」であり、国と企業による「共同不法行為」であると言明しました。また、企業につ いては、現場における「劣悪な労働条件」が「原告等の生命、身体に著しい悪影響を及ぼした」ことを認め、安全配慮義務の違反があったと断罪しました。この 不法行為と安全配慮義務違反によって国と企業の賠償責任は発生するが、どちらの責任も除斥期間あるいは時効によって消滅した、というのがこの判決の結論で す。

私たちは、この判決が、中国人強制連行を国と企業の共同不法行為であると認めた二つ目の高裁判決であるとともに、強制労働企業の安全配慮義務を認めた三つ 目の高裁判決であることを確認する必要があります。国と企業は、もはや道義的、政治的な責任から免れられないのです。弁護団は、この判決に対し直ちに上告 して裁判での闘いをつつけるとともに、裁判外でも、この判決の認定を基礎として、支援の方々とともに国と企業に対する道義的・政治的責任の追及を一層強め たいと考えています。(弁護士 犀川 治)

Home > 強制連行訴訟 > | 東京第2次訴訟 > 強制連行 東京第二次訴訟 控訴審不当判決内容は前進

検索
解決へ向けた取り組み
おすすめ書籍

Return to page top