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中国人強制連行強制労働長野訴訟・結審迫る

いよいよ本年5月20日、1997年12月22日の提訴以来、7年余に及んだ裁判が結審を迎えます。これまでに提出した準備書面の番号は、すでに準備書面35に達しています。

裁判所の合議体も3代目です。長野訴訟は、当時、劉連仁東京地裁訴訟、中国人強制連行強制労働東京第二次訴訟に続き、地方では最初に中国人強制連行強制労働事件について提訴したものでした。長野での提訴後、全国各地で提訴されました。

提訴した当時は、強制連行強制労働の事実について裁判所に事実認定させることが最大の目的であり、国家無答責や時効・除斥期間の適用は、如何ともなしがたい大きな障壁となっていました。しかし、この間に全国の地裁、あるいは、高裁において、画期的な判決が出されるに及び、今や事実認定をさせることは最低限の目的となり、いかに勝訴するかが主たる目的となっています。長野訴訟は、この7年余に及ぶ全国の訴訟の到達点と成果を主張しています。

立証においては、原告2名、証人2名(訴訟係属中に死亡した原告に代わる同じ現場で働かされた中国人、学徒動員で強制労働の現場を見た日本人)に対し、尋問を実施しました。運動の面では、法廷では毎回熱心な支援者ら相当数の傍聴者を集め、昨年夏には、裁判支援を兼ねて「悪魔の飽食」の合唱を開催し、多くの県民を集めました。

東京高裁へ提出する劉連仁訴訟支援の署名では、劉煥新さんが長野を訪れ田中康夫長野県知事に面会し、知事から署名をもらったということもありました。7年余の間には、このような長野独自の取り組みを行ってきました。

5月20日の結審には、蒼欣書(被告飛島)、張樹海(被告鹿島)、姜淑敏(被告大成)の3名が意見陳述をする予定です。7年余の裁判を締めくくるに相応しい結審弁論にしたいと思います。  
長野弁護団 弁護士 村上 晃

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