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和解交渉の行方―強制連行・長野訴訟―

本年5月20日の長野地裁での和解勧告を踏まえ、これまで8月25日(鹿島、飛島、熊谷)、9月2日(大成)、10月3日(鹿島、飛島、熊谷、大成)に和解協議を行いました。国は当初から和解を拒絶し、各期日とも欠席しています。この間、東京弁護団、群馬弁護団、札幌弁護団、支える会、長野の支援者らも加え、被告各社に対して、交渉を行ってきました。飛島と熊谷については2回、大成については1回、企業担当者との間での交渉を行いました。鹿島は、企業交渉を拒絶しました。全国の弁護団においても、長野和解が全国の強制連行訴訟に影響することから、何度となく可能な和解案について協議をしてきました。

そして、前回の10月3日の和解協議において文書で和解案を提示しました。そこでは、企業が被害事実を認め、原告に対し謝罪の意思を表すことや、各企業ごとに花岡基金のような補償基金を創ることなどを提案しました。この企業ごとの補償基金という考え方は、弁護団として初めて提案したものです。しかし、これまでのところ、被告企業との現時点での和解はむずかしい状況です。今 後の予定としては、あらためて原告側弁護団の和解案について裁判所に提示し、これを裁判所において検討し、和解協議を継続するか否か決定するということになりました。次々に亡くなっていく原告らの早期救済の見地から、被告企業らが和解のテーブルに付くことを期待するものです。簡単ですが、これまでの経過をご報告しました。(弁護士 村上晃)

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