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日本に強制連行された中国人労工聯誼会

1990年代初期、戦時中に日本に強制連行された中国人労工は、日本政府および関連企業が中国人を強制連行し強制労働をさせたことについて、謝罪と賠償を求める闘争を開始しました。2001年6月26日、華北6省から集った労工及び遺族は石家荘において労工代表会議を開催し、「日本に強制連行された中国人捕虜労工及び遺族被害者聯誼会」を結成しました。会議で、王起楨、劉煥新、王小伏、魯堂鎖、戎忠義らが各地の連絡責任者に選出されました。2003年8月15日、各地の労工代表が石家荘で会議を開催し、聯誼会定款を協議し、常務理事会制度を設け、馬徳志を会長に選出しました。

2003年9月、北京にて第一回常務理事会を開催し、聯誼会名称を「日本に強制連行された中国人労工聯誼会」に改称しました。

2001年の結成以来、聯誼会は5回の代表大会を開催し、19回の常務理事会を開催しています。組織編成は、高齢となった労工の健康状態や他界等の事情により、何度も再編成を行ってきました。2007年6月、北京で第4回代表大会を開催し、幹部役員の補強と調整をしました。李良傑が会長に、馬徳志、耿?が名誉会長に就任しました。

闘争の発展に伴い、日本加害企業との交渉を行いやすくするため、労工が比較的集中している省や市、例えば北京、上海、河北、山東、河南、山西に労工聯誼会分会を設けました。すでに組織されている或いは近く組織されるのは、信濃川分会、三菱分会、間組分会で、その他企業の分会も現在組織しているところです。各地分会の責任者は全国労工聯誼会の副会長を、各地分会の秘書長は全国労工聯誼会の副秘書長及び秘書を務めます。比較的労工の少ない省や市、たとえば天津、遼寧、広東、安徽、湖南等の地域では、労工聯誼会秘書処から直接労工本人及び家族に連絡をしています。2008年の統計と新規登録を合わせると、聯誼会では、すでに1万余名の被害者或いはその家族と連絡が取れています。そのうち存命の労工は700余名です。

聯誼会は結成以来、積極的に日本での裁判活動に参加してきました。馬徳志前会長、李良傑現会長及び聯誼会の多くの幹部が訴訟の原告です。2006年10月末、中日の弁護士や市民団体の支援を得て、馬徳志を団長とする86名の「中国人労工及び遺族代表団」は訪日し、中国人強制連行被害者の主張を日本の裁判所や日本社会に投げかけました。

広島の強制連行訴訟について日本の最高裁判所が敗訴判決を言い渡して以降、聯誼会は中国人被害者を組織して駐中国日本大使館の前で演説を行い、抗議書を提出し、日本の加害企業の中国支社に公開書簡や勧告書を送りました。

2007年末、聯誼会は「中国人強制連行問題全面解決案」を提出し、駐北京日本大使館を通じて日本の首相にも公開書簡を届けました。

2007年、聯誼会は関連団体、組織と協力し465名の労工に生活補償金を支給し、2008年にも27名の生活が困難な労工を援助しました。

2008年6月、聯誼会は執行会長劉煥新、副会長王子安、趙宗仁、弁護士傅強ら代表団を派遣し、強制連行問題の政治解決に向け、日本の政界、財界、政党、団体、企業と接触し、交流しました。

2009年、聯誼会は信濃川被害労工のより綿密な調査、捜索を行い、西松建設との交渉に向けて多くの会議を行い協議しました。

聯誼会の主要幹部はこれまで数多くの国内外の学術会議及びNGOの平和会議に参加し、日本政府と関連企業が行った中国人強制連行・強制労働の事実を紹介してきました。そして国内外のメディアに被害者の要求を伝え、強制連行問題の全面解決を訴えてきました。

日本での裁判闘争が終結に向かい、現在、日本に強制連行された中国人労工聯誼会は中日の弁護士及び市民団体の支援のもと、活動の重点を政治解決に置き、日本政府と企業に対し加害事実を認め、責任を認め、中国人被害労工及び遺族に対し謝罪をすることを、そしてドイツで設立された「記憶・責任・未来」基金のような基金を設立し、中国人強制連行問題を全面的に解決することを要求しています。

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