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日本に強制連行された中国人労工聯誼会声明

日本に強制連行された中国人労工聯誼会は設立以来、4万人の中国人被害労工の問題の全面解決を目指し努力してきた。かつて、中国人強制連行問題全面解決案も発表した。このたび西松建設と信濃川被害労工の和解が成立したことは、私たちの十数年にわたる闘争の成果であり、強制連行問題の全面解決に向けた有意義な一歩であると考える。

このたびの和解条項で西松建設は第二次大戦後期に強制連行し強制労働をさせた中国人に対し、事実を認め,企業として責任のあることを認め、深く反省し、謝罪の意を表明した。労工聯誼会はこれを歓迎し、また高く評価する。中国人強制連行・強制労働の事実を認め、自らの責任を認め、深く反省し謝罪をすることは、私たちが西松建設との和解に賛同した大前提であり、私たち聯誼会のこれまでの闘争の目標の一つである。

中国の人権機構である中国人権発展基金会が西松信濃川平和基金の管理機構を担うこととなったことは本件和解の重大な前進面である。これは被害労工らが強く願ってきたことであり、中日両弁護団の努力の成果であり、被害労工が主導となって透明性ある基金を設立する重要な保障である。

本件和解の金額は被害労工らが受難し受けた苦痛を取り除くに値するとは全くもって言えず、被害労工らの損失を補うにも不足する金額ではあるが、西松建設が加害事実を認め謝罪するという積極的な態度が見られたこと、また信濃川事件の被害労工らが日本で強制労働をした期間のおよそ半分の期間は他の加害企業(間組)での労働であったことを考慮し、この金額での和解に賛同した。

日本最高裁判所が西松建設の法的責任を否定した判決に対し、私たちは憤りを禁じえず、一貫して断固反対してきた。私たちはここで改めて抗議する。

信濃川労工と西松建設の和解に際しては、長きにわたり私たちの闘争を支援して下さった各界の友人の皆さまに感謝申し上げたい。とりわけ、中日両国弁護団の不断の努力に、日本の市民団体の全面的支援に感謝したい。日本に強制連行された中国人労工聯誼会は、中国人強制連行問題の全面解決を実現するため、今後も皆様と共に努力していく決意である。

日本に強制連行された中国人労工聯誼会
2010年4月26日

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