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西松建設との信濃川事件についての和解協議について

10月23日、中国から強制連行され広島安野発電所の建設工事で強制労働を強いられた被害者と西松建設が和解したことが報道されました。

その和解内容は、(1)強制連行・強制労働の事実を認め、企業として歴史的責任を認識し、深甚なる謝罪の意を表する。(2)強制労働させられた被害者360名に対し、2億5千万円を支払う。(3)この金額で基金を設立し被害補償のほか記念碑の建立、未判明者の調査などの諸費用に当てるというものです。

この和解については、被害者団体の広島安野中国人受害労工連誼会が「譲歩して和解することにしたが、このたびの和解は最もよい解決案であると認識しているわけでない」、支援団体の西松建設裁判を支援する会が「当然ながら不十分性はあるが、・・・」と各々声明で述べておりますが、私たちの全面解決を求める運動を前進させる一歩であると言えます。

西松建設は、戦前、この広島安野以外に新潟県の信濃川事業所でも発電所や堤防の建設に183名の中国人を強制連行し使役しており、私たちは強制連行・東京第二次訴訟のなかで、この原告5名の裁判支援をしてきましたが、2007年最高裁で上告を棄却されています。

その後西松建設は、違法献金問題で経営陣が変わるなかで最高裁西松建設判決の「上告人(西松建設)を含む関係者による救済」の付言(提言)にもとづき、代理人である弁護団に解決のための交渉を申し入れてきました。弁護団は広島安野の被害者と統一した解決をめざし交渉を続けてきましたが、今回の広島安野だけの和解成立ということになりました。私たちは、中国人強制連行事件の解決を求めて、繰り返し国と企業に要請してきましたが、そのなかで一企業とはいえ西松建設が解決の姿勢で臨んできたことは、今後の国や他の企業に解決を求める運動を前進させるものです。

弁護団は西松建設と解決のための協議を進めるとともに数度にわたって訪中し、信濃川事件原告・被害者と協議を続け、よりよい解決をめざして努力をしております。

私たちはこの解決をこれからの中国人強制連行事件の全面解決へ繋げて行きたいと思います。
                                      
西松建設・広島安野事案の和解成立についてのコメント
本日、西松建設株式会社とそこで就労した広島安野の強制連行・強制労働被害者との和解が成立したとの連絡を受けた。

西松建設には、それぞれ広島安野と新潟信濃川で就労した被害者がおり、双方が独自に西松建設と交渉してきた。今回安野被害者が信濃川被害者に先行して和解を成立させたため、私たちが求めてやまなかった両被害者の統一解決ができなかったことは、まことに残念である。

信濃川被害者183名を対象とする交渉の日本側代理人として、私たちは、引き続き信濃川被害者の要求に基づいて粘り強く西松建設と交渉を行うとともに、引き続き中国人強制連行・強制労働事件の全面解決実現するため、国と加害企業及びその関係企業・団体等が拠出する「中国人強制連行・強制労働基金」の創設を目指し努力する所存である

2009年10月23日
中国人強制連行・強制労働事件全国弁護団
団長:高橋 融
団長代行:森田太三

(劉連仁事件勝利実行委ニュースNo46より)

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