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被告日本国および企業が新潟地方裁判所の判決を受け入れるよう求める声明

第二次大戦中に日本の新潟の港湾に連行され過酷な労働を強いられた901名の労働者のうち、10名の労働者および2名の遺族が1999年8月31日に提訴 し、日本国および新潟市港湾運輸会社リンコーコーポレーション(旧新潟港湾)に対し2億7,500万円の損害賠償を請求していた裁判で、2004年3月 26日、新潟地方裁判所は被害事実と被告国および企業の安全配慮義務違反を認定し、被告国および企業に、原告に対し8,800万円の損害賠償を命じる判決 を言い渡した。

2001年7月、劉連仁訴訟では、被告国に対して一審で勝訴を獲得し、2002年4月には強制連行福岡訴訟で被告企業に対して一審で勝訴を獲得している。 この度、被害者である労働者らが獲得したのは、初の被告国と企業両者に対する勝訴である。これは対日民間賠償訴訟における画期的な判決であり、人権擁護の 潮流がまさに正しい方向へ向かい発展していることを反映している。

被告国は“国家無答責”の法理を主張し『国家賠償法』が施行される以前は、個人は国家に対して賠償請求をする権利を有さないとしたが、判決“正義、公平の 理念”に照らせば、この法理を適用することは正当性に欠けるとし、主張を退けた。注目すべきは、判決は1972年の『中日共同声明』において中国政府が対 日賠償請求を放棄したことで、民間の対日賠償請求をも放棄したと解釈する充分な理由を見いだせないとしたことである。新潟地方裁判所が侵権(不法)行為に ついては除斥期間の経過により請求権は消滅しているとすることは不合理だと考えざるをえないが、しかし裁判所は大局から判断し、被告国と企業の安全配慮義 務違反の法的責任を認めた。この点については、私たちはやはり裁判官の良心と勇気に敬意を表したいと考える。

強制連行・強制労働は悪辣な人権侵害行為であるのみならず、重大な戦争犯罪と言える。すべての被害者を救済し、日本国および企業が法的責任を履行すること により、はじめて日本は国家の名誉を回復することができる。そしてまた、国際社会の一員となれるのであり、国際社会およびアジアの各国の人民の信頼を獲得 し、友好の礎を築くことができるのである。

私たちは日本国および企業に、被害者の立場に立って、公平と正義と人道について考えて欲しい。長期的な日本の利益を考えたならば、誠実にこの判決を受けと め、狭小な利益を優先し控訴することを断念するべきである。それは中日両国の友好を発展させることにもつながり、また多くの平和と発展を願う日本国民の願 いを叶えることにもつながる。私たちは、中国の人民の心は、戦後の日本国と国民のその誠心誠意の反省を受け入れる深さをもつものと信じている。正義と公 平、そして法を尊ぶことは、中日両国人民に世世代代にわたる友好をもたらすであろう。私たちは、日本国と企業が、誠実にこの度の新潟地方裁判所の判決を受 け入れることを希望する。

最後に、私たちは中国人戦争被害者を助け支えてきて下さった日本の弁護士に、また市民運動に携わり、中国人戦争被害者を支えてきて下さった日本のみなさま に、衷心より敬意と感謝を表したい。彼らは、長きにわたり右翼勢力とたえず闘ってきただけでなく、中日両国人民の友好のために、また正義と公平のために、 中国人戦争被害者を救済すべく無償で尽力されてこられた。中日両国の民間の力が、人類の正義と世界の平和を護りゆく原動力となりゆくことを願う。

華東政法学院教授 管建強
2004年3月26日(この文は、中国の民間のインターネット上において発起した“日本による侵略戦争中の強制連行・強制労働被害者が日本政府および企業に対し起こした訴訟を支援する”ネットワークに寄せる)

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