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中国人強制連行・強制労働事件の全面解決提言 ~人権の回復と日中関係の未来のために~

全面解決要求

1 日本政府と加害企業は,先の大戦中,中国人被害者を中国から日本へ強制連行し,国内各事業場で強制労働させた事実を認め,謝罪の意思を表明せよ。

2 この謝罪の証として,日本政府と加害企業及びそのグループ企業は,総額1000億円の基金を設立し,被害者・遺族への補償金の支払,強制連行・強制労働の調査・研究・教育及び未来を担う青少年の日中交流等の事業に充てよ。

提言の趣旨
1 中国人強制連行・強制労働事件とは

先の大戦中に,中国大陸から3万8935人の中国人が日本へと拉致され,全国135カ所の現場で奴隷労働を強いられ,1年余りの間に6830人が死亡し, 生き残った者も,賃金が支払われないまま,終戦後,中国へ送り帰されたという事件である(数字は,外務省による)。

2 西松最高裁判決

中国人強制連行・強制労働西松建設事件について,最高裁判所第2小法廷は,2007年4月27日,被害者らの請求権は,日中共同声明によって(消滅したのではなく)裁判上訴求することが認められなくなったものとの判断を示し,併せて,「本 件被害者らの被った精神的・肉体的な被害が大きかった一方,上告人(西松建設)は前述したような勤務条件で中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利 益を受け,更に,前記の補償金を取得していることなど諸般の事情にかんがみると,上告人を含む関係者において,本件被害者らの被害の救済に向けた努力をす ることが期待される」と述べた。

ここに「上告人を含む関係者」とは,西松建設を含むすべての加害企業,および,閣議決定により国策として強制連行・強制労働を実行した日本政府であること は明らかであり,最高裁判所は,被害事実の重大性を直視し,日本政府と加害企業が,中国人被害者を救済して,人道的,道義的,政治的責任を果たすべきであ るとの見解を示したのである。

3 解決を求める世界の声

中国政府も,西松最高裁判決の直後,中国人強制連行・強制労働は「重大な犯罪行為であり,現在も適切に処理されていない現実的で重大な人権問題でもある。歴史に責任を負う姿勢で問題を適切に処理するよう日本側に求めた。」とする声明を発表した。

また,ILOの条約勧告適用専門家委員会は,中国人に対する強制連行・強制労働が強制労働禁止条約に違反するとして,日本政府に対し,被害者らの要求に直ちに応えるよう,繰り返し求めている。

4 強制連行・強制労働問題の全面解決のために

この問題を真に解決するためには,まず,加害者である加害企業と日本政府が,強制連行・強制労働の事実を認め,被害者に謝罪し,二度と繰り返さないと誓うことが必要である。

そして,謝罪と誓約の証し(一時的な,また,言葉だけのものではないことを示すもの)として基金を創設し,被害者への補償によりその人権を回復するととも に,強制連行・強制労働の調査・研究・教育を進めて歴史の教訓とし,また,未来を担う青少年の日中交流等の事業を行い,真の日中友好を実現することが適切 である。

5 基金構想について

基金の規模は,上記の補償,調査・研究・教育,青少年の交流等の各事業を遂行するにふさわしいものでなければならない。

基金総額については,約4万人いる被害者に,一人あたり2万米ドルの補償金を支払うことを前提に1000億円とした。2万米ドルは,先の大戦中にアメリカ 政府が強制収容した日系アメリカ人に対して支払った補償金額(2万米ドル)を参考にした。この金額は,被害が重大であったこと,賃金が支払われていないこ となどを考えると,最低限の金額といえる。また,中国人被害者を使役したことで損失を受けたとの理由で,戦後,加害企業が日本政府から総額約5670万円 (1946年当時。現在の価値に換算すると1000倍で567億円)もの国家補償を受けたことを考えると,基金の総額が1000億円を下回るべきではな い。

そして,基金は,ドイツの強制労働基金「記憶・責任・未来」にならい,日本政府と加害企業を中心とする日本企業が資金を折半して設立され,日中両国の然るべき機関の関与の下で,上記目的のために適切に支出されるべきである。

6 今こそ全面解決を

被害者の多くはすでに他界し,生存者の高齢化が進んでいる。今こそ,日本政府と加害企業は,歴史的事実を真摯に受け止め,道義的,人道的,政治的責任を果たすべきである。

我々は、2004年5月「全面解決のための提言」を発表し、その実現のために活動してきたが、西松最高裁判決を受けて、2007年6月、より具体化した 「中国人強制連行・強制労働事件の全面解決提言」を新たに発表した。今回、その「提言」をさらに改訂して公表し、改めてこの問題の全面解決を求めるもので ある。

2008年3月9日
中国人強制連行・強制労働事件全国弁護団 
団長 高橋 融

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