Home > 強制連行訴訟 > | 群馬訴訟 > 群馬訴訟弁護団声明

群馬訴訟弁護団声明

2007年(平成19年)8月29日

弁護団声明

中国人強制連行・強制労働損害賠償等請求群馬事件
原告弁護団代表 弁護士 廣田 繁雄

1 本日,前橋地方裁判所民事第1部(小林敬子裁判長)は,提訴後5年余の審理を経て,中国人強制連行・強制労働損害賠償等請求群馬事件に関する被告国, 被告株式会社間組(現被告青山管財株式会社)及び被告鹿島建設株式会社に対する各請求について,原告らの請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。

2 同判決は,中国人強制連行・強制労働について,事実認定をしたうえ,被告国と被告両企業が共同して,中国人労働者に対する強制連行と強制労働を行ったものであることを明確に認定したことは,高く評価することができる。

さらには,強制連行・強制労働の事実はなかったとする被告企業らの主張と強制連行・強制労働に加担することがなかったという(被告国の)主張を敢えて取り上げたうえ,これを証拠関係から明確に否定した事実は見過ごしてはならない。

被告国と被告両企業は,被告らが中国人労働者に対し共同して行った行為について,戦後62年余の歳月を経て,同裁判所より前記のとおり認定された事実を,何よりも重く受け止める必要がある。

同時に,群馬県民の全ては,この群馬の地において,中国人労働者が過酷な労働により尊い命を落とし,或いは大きく傷ついて,その運命を翻弄された事実の存在を改めて胸に刻むべきであると考える。

3 被告らが共同して行った本件強制連行・強制労働による加害と被害の事実を認定したにもかかわらず,同判決は,請求権の発生自体についてなんらの判断を 加えることなく,最高裁判所平成19年4月27日判決の論理をそのまま引用して,裁判上訴求することが出来ない権利であることを理由に原告らの請求をいず れも棄却した。被告らによる強制連行・強制労働の事実を認定しておきながら,不法行為の成否や安全配慮義務違反の事実についてなんら触れることもなく,簡 単に,原告らの請求をすべて棄却したことは,人権救済の砦としての裁判所の役割を放棄するものであり,極めて不当な判決と言わなければならない。

4 群馬事件についても,全国的な中国人強制連行・強制労働事件とともに,現在なお解決されるべき必要性があることに全く変わりがない。そのことは,不当 判決を言渡した後に,裁判長より「判決ではありませんが,裁判所としていささかの感想を申し上げます。」として述べられたとおりである。

すなわち,「原告らは,敵国日本に強制的に連行され,劣悪で過酷な労働により被った精神的・肉体的な苦痛は誠に甚大であった。原告らの請求は,日中共同声 明第5項に基づいて棄却せざるを得ないが,最高裁判決も述べるとおり,サンフランシスコ平和条約のもとでも原告らの請求に対して債務者側が任意に自発的に 対応をすることは妨げられないのであるから,被害者らの被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される。」と述べた。

前記最高裁判決と同様の所感を小林裁判長が述べたとおり,中国人強制連行強制・労働事件を審理する裁判所全体の流れは,国と企業による共同加害の事実を認めて,その最終解決を促す方向で定着しているとみることができる。

そうであるならば,本判決が明確に認定した本件原告らの被害事実に則り,被告らは,速やかに,本件原告らの救済に乗り出すべきである。本件強制連行・強制 労働に遭った原告らは,既に80歳を超える高齢に達しており,一日も早い解決が強く求められるところである。

5 被告国及び被告両企業は,正義と衡平の立場を何より尊重し,道義的・人道的責任を尽くし,速やかに,本件強制連行・強制労働事件の最終解決を図るべきである。

私たち群馬弁護団は,原告とその家族及び群馬訴訟を支援する県民の会をはじめとする本件を支援する多くの県民と連帯して,更に全国各地の中国人強制連行強 制労働事件の弁護団ならびに遠く中国における全被害者とこれを支える律師等その他の人達とも協力し,更に問題解決のために邁進する決意であることをここに 表明する。

以上

Home > 強制連行訴訟 > | 群馬訴訟 > 群馬訴訟弁護団声明

検索
解決へ向けた取り組み
おすすめ書籍

Return to page top