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強制連行長野訴訟 期日報告

1 日時 2008年2月21日 午後3時~

2 法廷 812号法廷 (傍聴席は満席となり、傍聴できない方が出ました)

3 内容 当方は、最高裁4月27日判決を批判する本日付準備書面を提出し、口頭で、日中共同声明をサンフランシスコ平和条約の枠組みに基づいて解釈することの誤り、日中共同宣言で請求権放棄したとすることは日中間の交渉の経緯からみても誤りであること、日中共同声明に個人請求権を放棄する条項は存在せず、個人請求権は放棄されていないことなどについて述べ、また、昨年12月7日に上海海事法院が言い渡した商船三井に対する判決-約29億円の支払いを命じた-について、中国の裁判所は個人請求権の放棄を認めていないことや、中国の当事者も日本の最高裁判決について納得していないことなどを述べました。

裁判所には、準備書面、口頭陳述書、これらに関係する書証が提出されています。

裁判所は、最高裁判決批判の当方主張に対する反論などを行うかどうか尋ねましたが、国は当面反論する予定はないと述べました。当方からの指摘にも関わらず、国および企業は、まったく議論を回避する態度でした。

当方は、今後、山形地裁判決もふまえて、国および企業の安全配慮義務について主張を行うこと、法律時報その他いくつかの書証を提出し、遺族、学者の証人尋問を請求したい旨述べました。

裁判所は、夏休み前には進行をどうするのか決めたいと述べ、当面、次回期日を5月13日午後3時、806号法廷と指定しました。

4 報告集会
弁論終了後、弁護士会で行われた報告集会では、弁護団の側から改めて本日の法廷を振り返って説明明を行いました。

企業交渉、国会議員要請行動のために上京してこられた群馬の県民の会からも10名が傍聴、集会に参加しました。元「慰安婦」の16年間に及ぶ水曜集会に学び、今後も毎月1回は交渉・養成行動を行いたいとの決意が述べられました。

地元長野県からも3名が企業交渉・議員要請に参加し、傍聴・集会に参加しました。

支える会事務局長から、傍聴とともに裁判外での政治解決に向けた取り組みを強めることが訴えられました。

弁護団から、全国情勢の中で和解に向けた風が起き始めていること、長野訴訟でもこれに向けて、訴訟内でも法廷外でも頑張っていきたいという決意表明があり、また、宮崎訴訟、福岡2陣訴訟での裁判所の動きなど解決に向けた動きが出来つつあることが報告されました。

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