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札幌訴訟弁護団声明

1 2004年3月23日、札幌地方裁判所は、「中国人強制連行・強制労働事件北海道訴訟」に関し、被告国及び被告各企業に対する請求について、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。

2 判決は、強制連行・強制労働について、被告国と被告各社との共同の加害行為を明確に認定した。司法が「中国人強制連行、強制労働」という歴史的事実を 明確に認定したことは、当然のこととは言え、評価することができる。しかし、被告国と被告企業の共同の加害行為の悪質さを認定しながら、法的責任を一切否 定するという判断は、論評に値しない史上最低の判決である。

3 判決は、被告らの「除斥」の主張を容認し、被告らの加害責任を免除した。これは2001年7月22日の劉連仁判決(東京地方裁判所)が国の除斥期間の 適用を制限し、2002年4月26日の強制連行福岡判決(福岡地方裁判所)が被告企業の除斥期間の適用を制限して、原告の請求を認めた判決に逆行する不当 な判断である。

4 判決は、被告国の行為とその悪質さを認めながら、「国家無答責」を理由に被告国の責任を認めなかった。この点は、昨年の京都地裁判決、東京地裁判決に 逆行するものであり、司法の後退と言わざるを得ない。判決は、企業と共同不法行為を担い、戦後証拠隠滅をはかり、国会の場で繰り返し虚偽の答弁を行った被 告国の責任を免罪するものであり、極めて不当である。

5 判決は、原告ら中国人の過酷な被害実態を認めながらも、原告らの請求を棄却した。私たちは裁判の結果に深い失望と怒りを禁じ得ない。司法とは正義を実 現する場である。正義を実現し得ない裁判所は司法の名に値しない。私たちはこの判決を乗り越え、原告らを含む約4万人の連行された中国人すべてに対する補 償と謝罪を求めるたたかいを一層強力に進めることを誓う。

6 判決は、「原告らが、暴力的にあるいは威嚇等によりその意思を制圧され、又は欺罔されて我が国に連行され、人格の尊厳と健康を保持することが困難とな るような劣悪な環境の下で、戦争が終了するまでの間、その意思に反して重労働を強制された」事実を認定している。被告国は、判決の認定した事実の重みを真 摯に受け止め、政治的責任を自覚し、裁判の結果を待つことなく、原告らに対する謝罪と補償の実現に向かって全力で取り組むことを要求する。

私たちは、原告らを含む連行された中国人すべてに対する補償と謝罪の措置を政府及び連行企業が共同で実現するよう要求する。本判決が認定した基本的事実関 係は、原告ら以外の4万人近くの中国人被害者に対しても妥当する。今後、各地の訴訟で判決が言い渡されるが、これらの判決を待つことなく、政府とすべての 連行企業は、共同不法行為に基づく責任を自覚し、既に多くの被害者が亡くなり、原告らの生存被害者の人生も多いとは言えない現実を直視して、本問題につい て全面解決の道筋をつけるべきである。

われわれは、日中の心ある人々と手を携え、本問題の全面解決のために闘うことをここに声明する。

2004年3月23日
中国人強制連行事件北海道訴訟弁護団

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