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「慰安婦」問題の最終解決のための提言

1 私たちは、本年6月27日、アメリカ下院外交委員会が「慰安婦」問題に関する決議を採択した際に、「『慰安婦』問題の最終解決を求める要望書」(以下「要望書」という)を内閣総理大臣宛に提出しました。

 この要望書では、「慰安婦」問題の最終解決のために、「『河野談話』の見地に真に立脚し」「被害者及びその関係者等との協議の場を設けるなど『慰安婦』問題の最終解決に向けた新たな取り組みを行うよう」求めています。

2 この要望書の内容を踏まえ、「慰安婦」問題の最終解決のために、日本国が新たに取り組むべき内容について、以下のとおり、提言します。

(1) 日本政府は、「慰安婦」問題の最終解決に向けた具体的な施策を検討する機関として、内閣府の下に、「慰安婦」問題に関わってきた弁護士、学者、支援者らを 含めた有識者による協議会を設置するか、あるいは、衆議院及び参議院内に特別委員会をそれぞれ設置すること。

(2) 上記機関で検討される最終解決の内容には、少なくとも、次のことが含まれること。

ア 国会決議や閣議決定など国家の意思であることが明確となる形式により、

  1. 第2次世界大戦の戦前戦中期において、旧日本軍の直接間接の関与により、女性に対し軍「慰安婦」として性的行為を強制したことの事実を認め、これが当時の文明水準に照らしても、きわめて反人道的であったことを認めること。
  2. 上記事実について、日本国の責任を明確に認めること。
  3. 上記の事実における被害者たる女性に対し謝罪を表明すること。

イ 謝罪の意を示すため、被害女性に対し賠償を行うこと。

なお、賠償の方法に関しては、2000年4月に「元『慰安婦』の補償立法を求める弁護団協議会」が「戦時性的強制被害者賠償要綱案」で提案した内容を十分に斟酌すること。

3 「慰安婦」とされた被害者らは、名誉と尊厳が回復されないまま今なお苦しみ続けています。「慰安婦」問題は、過去の問題ではなく、今私たちが直面している現代の人権課題です。そして、被害者らは高齢であることを考えると、早急な解決が求められています。

真に人権が保障される社会を築くためにも、日本国自らの課題として、速やかに、上記提言を実現するよう求めます。

2007年7月31日

   弁護士 藍谷 邦雄    同 伊藤みさ子    同 大森 典子

   同   奥村 秀二    同 小沢 弘子    同 小野寺利孝

   同   小野美奈子    同 尾山  宏    同 笠松 未季

   同   金井 厚二    同 川上 詩朗    同 川口 和子

   同   桑原 育郎    同 斎藤  豊    同 坂口 禎彦

   同   重村 達郎    同 清水由規子    同 菅沼 友子

   同   菅本麻衣子    同 外塚  功    同 高橋 早苗

   同   高橋  融    同 武村二三夫    同 環  直彌

   同   寺沢 勝子    同 中川 瑞代    同 中下 裕子

   同   永野貫太郎    同 中野比登志    同 番  敦子

   同   林 和男     同 廣田 繁雄    同 福島 武司

    同   穂積  剛    同 松岡  肇    同 松本 康之

   同   三木恵美子    同 水野 彰子    同 南  典男

   同   元永佐緒里    同 森田 太三    同 山田 勝彦

   同   山本 晴太    同 横田 雄一    同 李  宇海

(五十音順:弁護士45名)

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