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連合声明

2005年3月18日、日本国東京高等裁判所は二審判決を言渡し、中国人被害女性らが日本政府に対し、侵略戦争当時に強硬に「慰安婦」制度を設置し彼女た ちに生涯にわたり心身に深刻な傷をともなわせたことへの法的責任を求めた訴訟の請求を棄却した。私たちはこれに対し強く譴責を表明する。

前世紀、30年代に旧日本軍は侵略戦争において、組織的で、また婦女をその侵害対象とした「慰安婦」制度を設置し、中国において初めて実施した。そして少 なくとも10万の婦女が心身の健康と尊厳を奪われ、生涯癒されることのない心の傷を残した。このような、著しく人類に危害を与える戦争犯罪行為は、野蛮で あり、残忍であり、世界を震撼させるものである。

長きにわたり、中国を含む国際社会の平和を愛する人々や組織が、その良心から、様々な形で日本政府に対し、この逃れようのない戦争責任を果たすことを促し てきた。中国およびアジア諸国の被害女性も、この戦争犯罪を罰するため行動を放棄も停止もしていない。彼女たちの正当な要求は、中国を含む国際社会の友好 的な人々と組織により全面的に支持されている。

しかし、このような非人道的な「慰安婦」制度を設置した責任者である日本政府は、現在に至ってもなお事実を隠し、時間稼ぎをし、歪んだ法解釈をし、誤った 態度を変えないままである。東京高等裁判所による、他者の人権と尊厳を無視した、また人類平和に叛いて突き進むようなこの判決は、中国人戦争被害者を引き 続き傷つけるものであり、中国国民や国際社会のすべての平和を愛する人々の怒りをかうものである。

今年は世界反ファシズム戦争60周年であり、中国人民抗日戦争勝利60周年でもある。日本政府は、あの罪深き戦争を終結して60年後に、未だにこのような 平和に反する態度を示し、現在に至ってもなお被害者に謝罪も賠償も行わない。これは公然たる平和、人権に対する挑戦である。

もちろん私たちは、東京高等裁判所が二審判決において一審判決を維持し、日本侵略軍による中国人婦女への性暴力という不法行為を認定し、さらにその被害に よる後遺症が現在も継続していることを認定したことを確認した。しかし遺憾であるのは、判決が日本政府のその責任を認めなかったことである。

私たちは日本政府および関係機関に対し、歴史を直視し、法的責任を負い、誠心誠意、当時の戦争犯罪を反省し、中国国民を含むアジア各国の国民に謝罪と賠償を行うよう要求する。

私たちは正義と平和、人権擁護の理念にのっとり、長きにわたり中国人被害者の裁判を支持し支援して下さっている日本の弁護士および各界の友人に感謝を申し上げるとともに、中国人弁護士および関係者の、この裁判への尽力を支持する。

人類の平和を探求するため、中日の恒久なる友好を築くため、中国人被害女性の人権を護るため、私たちはこの、中国人被害女性らによる、人権と尊厳を護る正義の戦いを、これまでと変わらず支持しゆくことをここに表明する。

中華全国律師協会
中華全国婦女聯合会
中国人権発展基金会
中国抗日戦争史学会
2005年3月18日

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