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中国人「慰安婦」第1次訴訟控訴審 事実認定するも不当判決

2004年12月15日、東京高等裁判所第5民事部(根本眞裁判長)は、中国人「慰安婦」(第1次)訴訟において、控訴人らの請求を棄却する不当な判決を下しました。

日本軍による加害事実を認定

この判決は、日本軍によって「従軍慰安所」が設置され、日本軍の管理下に女性を置き、日本軍将兵や軍属に性的奉仕をさせたこと、さらに北志那方面軍が、三 光作戦を行い、日本軍による中国人に対する残虐行為が行われたこと、このような中で、日本軍らによって、駐屯地近くに住む中国人女性(少女を含む)を強制 的に拉致・連行して強姦し、監禁状態にして連日強姦を繰り返す行為、いわゆる「慰安婦状態にする事件」があったとして日本国による「はなはだ悪質」な加害 事実を認定しました。また控訴人らの被害事実について現在に至るまでの後遺障害を含む極めて深刻な被害を詳細に認定しました。

国家無答責・除斥は適用

この点、事実認定すらしなかった一審判決と比較すれぱ、その事実認定は評価に値します。しかしその一方で法律解釈にあたっては、戦後補償裁判の現在の法理 論の水準を一切踏まえることなく、旧来の形式的理論のまま国家無答責の法理を適用し、除斥期間の適用を認めて控訴人らの請求を棄却しました。

この判決は、除斥について最高裁判所の平成10年判決の引用そのものを誤るなどひどく杜撰な判決で、高等裁判所の判決としてその名に恥じる判決となりまし た。その意味では、他の判決に対する悪い影響は残らないと思われます。本件について、弁護団はすぐに上告をしました。

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