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戦後補償初の学者証言実現-阿部浩巳助教授

1998年6月17日、7月22日の二日間にたって、731部隊・南京大虐殺・無差別爆撃訴訟で、戦後補償裁判初めての学者証言が実現しました。

弁護士 山森 良一(1998年8月25日)

七月二十二日午後一時三十分東京地裁一0三号法廷で国際公法学者阿部浩巳神奈川大学助教授の証人尋問が行われました。阿部教授は若手ながら日本の国際人権 法の権威です。国連で法律補佐官という実務経験も積んでおられます。今回の証人尋問はカナダでの在外研究を直前にした極めて多忙な時期に行われました。

教授の証言の趣旨はハーグ条約三条の解釈として個人の国際法主体性を認めることができるとすることにありました。

証言に先立つ教授の意見書の骨子は以下の通りです。

  1. 国際法と日本の裁判実務
    1. 個人の国際法主体性
    2. 自動執行性または直接適用可能性
  2. 国内法としての国際法
    1. 国際法の国内法的効力
    2. 国際法の国内適用
  3. ハーグ条約三条の検討
    1. 前提的知識
    2. 条文の解釈
      1. 通常の意味
      2. 準備作業
      3. 事後の実行
    3. 3適用可能性
  4. 免責事由の有無
  5. 結び
    1. (国際法と日本の裁判実務)で国際法が国内法化する要件について、国側の主張するような主観的要件、客観的要件の充足は不要であること。国側の主張は現実の裁判実務に則していないことを証言されました。
    2. (国内法としての国際法)で日本は国際法をそのまま国内法に受け入れる「一般受容体制」をとっており、国際法を裁判の場で援用できるかどうかは、当該国際 法が司法審査基準足りえぬほど不明確かどうかによって決定されるべきものであり、田の国内法と何ら変わらないことを証言されました。
    3. (ハーグ条約三条の検討)で、一九八○年代以降カルスホーベン教授などの努力によって展開されてきた条約の解釈についての国際的な潮流を証言されま

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