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Q6:戦後60年以上経つのに、どうして今ごろ裁判をしているのですか?

A:日本政府はこれまで、戦争被害者個人に対する謝罪や賠償、名誉回復を行ってきませんでした。また中国と日本は、1972年までは国交がなく、戦争被害者が日本に来ることはまず不可能だったのです。さらに中国人個人が日本政府に対して裁判を起こせるかどうかについては、戦後50年間は中国政府が態度を明らかにしていませんでした。 1995年、当時の中国の外務大臣である銭其環が中国人個人にその権利があることを明言したことによって、ようやく門戸が間いたのです。なお、ドイツでは戦争犯罪に時効はないとして、現在も罪の追及がなされています。

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