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戦争・戦後責任 Archive

「朝鮮郵便年金証書」が物語るもの

ユダヤ人差別で理事解任へ ドイツ連銀が異例の措置

中島飛行機の地下工場、市民団体が学習調査 29日

【群馬】 中島飛行機 地下工場跡の往時伝える

【韓国併合100年】歴史を心に刻み未来へ

「鉱山の朝鮮人」後世に 韓国併合から100年

文化財返還は「範囲検討中」、新任の駐韓日本大使

旧植民地の郵便局への貯金、1900万口座・43億円残る

日韓の国会議員が東京で討論会 歴史問題など解決目指す

【産経新聞】 サハリン残留韓国人問題「政治利用こうして始まった」 元支援会会長が指摘

内閣総理大臣談話

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html

 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まり ました。三・一独 立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、 国と文化を奪わ れ、民族の誇りを深く傷付けられました。

私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みること に率直でありたい と思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の 損害と苦痛に対 し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓 国人支援、朝鮮半 島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由して もたらされ、日本 政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両 国の交流は極めて 重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流 の規模は国交正常 化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。そ れは、二国間関係 にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧 困や平和構築と いった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために 不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

玄葉氏「賠償や補償、蒸し返されてはならない」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100806-OYT1T00904.htm
(2010年8月6日20時57分  読売新聞)

バターン死の行進:元米兵捕虜を初招待...政府、9月に6人

朴宣映議員、「日本のサハリン韓国人虐殺」に国連調査を要求

日本の植民地支配 歴史認識問いシンポ

列島だより 戦跡 残し生かす 「人からモノへ」 平和学ぶため

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-19/2010071913_01_0.html
2010年7月19日(月)「しんぶん赤旗」

【コラム】日本の謝罪談話、ブラントを参考にせよ

日本・岡田外相も「日韓併合100年談話を検討」と明かす

日韓併合100年で日本がおわび検討 歴史問題解決へ

http://j.people.com.cn/94474/7071191.html
「人民網日本語版」2010年7月19日

仙谷長官、見え始めた「超リベラル」

仙石官房長官発言を韓国テレビが一斉報道

2010年07月09日 08:26 JST
http://www.pjnews.net/news/828/20100709_1

仙谷官房長官の戦後処理発言、権駐日大使が肯定評価

日韓基本条約は? 官房長官が戦後補償に前向き

日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」―官房長官

国家賠償求め長崎、広島で提訴へ 在外被爆者220人の遺族

丹波マンガン記念館 再建へ募金 「歴史を風化させてはならない」

謝罪、補償求め菅首相に要望書 韓国の元抑留者、近く提出

「平和な東アジア築こう」 日韓の市民団体が証言集会

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/180842
=2010/06/27付 西日本新聞朝刊=

韓国・日本 市民連帯の力...'過去史清算'沈黙 破った

http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1191365.html
原文入力:2010-06-23午後10:36:19(2016字)

日中不再戦を誓う 元戦犯管理所 設立60周年で式典 中国

2010年6月22日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-22/2010062214_01_1.html

戦争遺跡保存 触れ実感する「平和」の継承

NGO 共同声明 : 私たちは、待っている!人権政策の早期実現を求める声明

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=807
私たちは、国際的な人権基準に沿った人権政策を日本において推進するために、長年にわたって取り組んでまいりました。

これまで、国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会などから、日本における人権の保護と推進のための勧告が出されてきました。これらの勧告は、マイノリティや社会的に弱い立場にある人びとの権利を保障していく政策を作るうえで、きわめて重要な指針となるものです。

残念ながら、これらの勧告が指摘する課題について、これまでの日本政府の対応は鈍いものでした。複数の委員会から再三指摘されている独立した国内人権機関の設置や個人通報制度の導入についても、実現に至っておりません。

2009年9月に新たな連立政権が発足して以来、多くのNGO・市民団体は、人権に関連する諸政策に注目してきました。主要な与党である民主党の政策集『INDEX2009』の中には、NGO・市民団体が長年求め続けていたマイノリティの権利保障やその他の人権を尊重・保護を前進させる多くの公約が掲げられていたからです。

数多くある政策課題が一夜にして実現することはありません。しかし、現状では人権に関する政策協議は後回しにされ、具体的な動きにつながっていないと私たちは考えています。

今回、私たちは、さまざまな分野の問題に取り組む市民団体・NGOの協力を得て、政権与党が掲げる人権課題の進捗を評価いたしました。厳しいものですが、同時に、民主党が掲げた人権政策への期待を込めた評価でもあります。

社会の中で弱い立場にある人びとの権利を保障することは、政府の重要な役割の一つです。私たちは、連立政権、とりわけ主要な与党たる民主党が、国連からのさまざまな勧告を真摯に受け止め、また市民団体・NGOとの対話や協議を通じて、人権を保護するための政策に早期に着手され実現を目指すよう、要請します。

2010年6月9日
市民がチェックする政府の人権政策「通信簿」はこちらから:
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/cache/uploaded/reveiw_of_hr_agendas_by_DP_20100609.pdf

● 主催団体 ●
アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/外国人人権法連絡会

● 賛同団体 ●
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/「石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会」/外国人学校・民族学校の制度的保障を実現する会/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会/在日韓国人問題研究所/在日コリアン青年連合(KEY)/在日無年金問題関東ネットワーク/人権市民会議/全国「精神病」者集団/フォーラム平和・人権・環境/定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク/反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) 

【中日新聞社説】 シベリア特措法 終わるもう一つの戦後

「韓日併合は国際法的に無効」、国会で討論会

【主張】遺骨返還 植民地支配の反省 行動で示せ

2010年6月6日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-06/2010060601_05_1.html

ナチスの略奪本、持ち主不明分を国立図書館が買い上げ オーストリア

http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2732456/5827426
* 2010年06月02日 17:51 発信地:ウィーン/オーストリア

そろり不発弾処理無事終了、住民130人避難

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100530-OYT1T00628.htm
(2010年5月30日21時47分 読売新聞)

朝鮮人被害実態追い、沖縄へ移住 東京の小学校教師退職

シベリア抑留:半島出身者、癒えぬ極寒の傷 急がれる名誉回復・補償

日本人以外の元抑留者は給付金支給の対象外(5月11日)読売新聞

戦後抑留に25~150万円、与党・政府合意
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100511-OYT1T01079.htm

支給対象者は約8万人、最高額は150万円(5月12日)朝日新聞

シベリア抑留者に特別給付金 政府・与党3党が合意
2010年5月12日3時1分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0512/TKY201005110529.html

シベリア抑留者に給付金支給へ-政府・与党合意(5月11日)時事通信

シベリア抑留者に給付金=最高150万円-政府・与党合意
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051101132

心の和解は相互訪問から始めよう

民間請求権訴訟の弁護士ら、訴訟計画説明のため訪韓

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000019-yonh-kr
4月2日15時45分配信 聯合ニュース

韓日間の過去史整理を促す決議案、民主党議員が発議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100405-00000027-yonh-kr
4月5日17時56分配信 聯合ニュース

岡山市議会の「日韓両国の新たな百年を創る決議」(2010年3月19日議決)

日韓両国の新たな百年を創る決議

日本と朝鮮半島は,古代より,常に緊密な関係があった。とりわけ古代において,わが国の基盤が形成される過程において,大陸の文化・宗教・思想・技術・政治機構などが朝鮮半島を通して伝えられ,多大な影響を受けたことは疑いない事実である。

以降,日本と朝鮮半島は官民ともに,さまざまな交流を続けてきた。

近代になり,明治維新を経て欧米列強に並ぶことを第一義としたわが国は,1910年8月,韓国併合をするに至り,その後の戦争がもたらした傷は,今日なお癒されていない現実がある。

こうした歴史的経過の中,日本政府は平成5年(1993年)8月,当時の河野洋平官房長官が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し,心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちをわが国としてどのように表すかについては,今後とも真剣に検討すべきもの」との談話を発表し,以降,政府としてその考えを継承している。

平成19年(2007年)7月には,アメリカ下院が「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め,謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択した。これに続き,オランダ,カナダ,EU議会などでも同種の決議が採択された。

また,平成21年(2009年)7月には,国連の女子差別撤廃委員会が「締約国が慰安婦の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うこと」を日本政府に勧告した。

本年は韓国併合100年に当たる。

この際,本年を日韓両国の新たな未来を創造すべき節目の年と位置づけ,これまで岡山市として続けてきた官民あげての友好交流都市との交流を通して,互いの友好の絆を一層強いものとする。同時に,過去の歴史とそれにつながっている現在の課題を直視し,そこから得られる教訓を次世代に生かすとともに,慰安婦問題の解決など現在なお残る課題について,解決に向け最大限の努力を進めていくことを決意し,行動する。

以上,決議する。

これ以上の政治の怠慢は許されない(弁護士 内田雅敏)

内田雅敏の 「君たち、戦争ぼけしていないか?」
弁護士 内田雅敏

これ以上の政治の怠慢は許されない
――中国人強制連行・強制労働事件判決の 「付言」 に見る心ある裁判官達の苦悩と政治家の責任――

http://www.news-pj.net/npj/uchida-masatoshi/20100325.html

88歳の元ナチス親衛隊員に終身刑、ドイツ

2010年03月24日 17:36 発信地:アーヘン/ドイツ
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2712632/5528866

厚労省の軍関係資料、国立公文書館へ移管(3月21日)朝日新聞

軍関係2300万人分の厚労省資料、国立公文書館へ移管
2010年3月21日8時34分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201003200107.html

厚労省、旧日本軍兵士の記録を公開へ(3月23日)NHK

旧日本軍兵士の記録を公開へ
3月23日 5時48分 NHK
http://www.nhk.or.jp/news/k10013358791000.html

太平洋戦争:名簿など資料「公文書館に移す」 長妻厚労相が構想

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100319dde041010017000c.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004zo4.html
平成22年3月19日
社会・援護局業務課
補佐 礒邊(3420)
補佐 坂井(3483)
(直) 03(3595)2465
(FAX) 03(3501)2042

報道関係者各位
戦没者等援護関係の資料の移管等について

厚生労働省では、戦没者等援護関係の資料を保管しており、援護年金支給や戦没者の慰霊事業等のための援護関係業務に使用しています。

これらの資料について、資料の公開と後世への伝承を図るため、原則として国立公文書館に移管することとします。具体策については、戦後70周年に当たる平成27年度までの5か年の計画を平成22年度中に策定します。

作業方針の概要
平成22年度:保管資料の全容把握・計画の策定(歴史研究者等の有識者からの意見聴取)等
平成23年度~27年度:各資料の分類・仕分け(移管・継続保管・公表等。歴史研究者等の有識者からの意見聴取)、国立公文書館との協議、移管のための電子化、目録の作成、移管等

(参考)
厚生労働省で保管している主な戦没者等援護関係資料の例・留守名簿(陸軍軍人外征部隊所属者の現況及びその留守関係事項を明らかにしたもの)
・軍人履歴原表(海軍軍人個人ごとの採用から退職までの履歴)
・死亡者連名簿(死亡した方の死亡年月日、死亡場所、死亡状況等)など、延べ約2,300万人

「日本に植民地宗主国の後遺症が残存」立命館大教授

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000023-yonh-kr
3月18日17時22分配信 聯合ニュース

「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000024-yonh-kr
3月18日17時23分配信 聯合ニュース

【記者コラム:越中春秋】一刻も早い解決を

「日韓協定と個人請求権は別問題」文書で確認(3月15日)東亜日報

日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」
MARCH 15, 2010 09:29 東亜日報
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2010031502518

「韓日中の過去の問題、清算でなく和解で解決すべき」(2)

「韓日中の過去の問題、清算でなく和解で解決すべき」(1)

抑留議連:抑留者への特別給付金支給 今国会で成立目指す

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100312k0000m010071000c.html
毎日新聞 2010年3月11日 20時34分

講演:「植民地」の問題、解決を--日韓併合100年で吉沢准教授 /北陸

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