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「慰安婦」関連 Archive

「慰安婦」問題の国際的動向

http://www.maeda-akira.net/
『救援』496号(2010年8月)
投稿者 前田朗 時刻: 19:08
火曜日, 9月 14, 2010

元慰安婦と支援団体が日本の国会訪問へ、問題解決目指し

日本 : 「慰安婦」たちのための正義を実現する機会を逃す

日本の若者「慰安婦問題、あまり知らない」

「鉱山の朝鮮人」後世に 韓国併合から100年

親韓派ワトソン議員に中央大学名誉博士号 「慰安婦決議案・独島問題積極支援により授与」

2010/08/17 08:59:49 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20100817000016

「日本は謝罪と賠償を!」、韓国で慰安婦人権文化祭が開催

慰安婦:米議員「日本政府は積極的に決議履行を」

韓人団体、米下院の慰安婦決議案履行強力要求

外国語を活かした法律家の道 ~中国語を駆使し、山西省・戦時性暴力裁判の弁 護団に

「慰安婦」問題の被害と加害を伝える wamの活動

元勤労挺身隊女性ら日本へ抗議訪問、問題解決促す

国会議員100人、挺身隊問題解決求める署名に参加

比の元慰安婦、裁判所前で無言の抗議 補償の訴え棄却に

日本:ILO、日本軍性奴隷制のサバイバーのための正義の実現を追求せず

アムネスティ発表国際ニュース
2010年6月18日
アムネスティ日本 info@amnesty.or.jp
http://www.amnesty.or.jp/

国際労働機関(ILO)の今年度の国際労働総会は、ILO条約29号(強制労働条約)に違反した1932年~1945年にかけての日本軍性奴隷制度に対して、日本の責任を追求しないまま閉会した。

アムネスティ・インターナショナルは、日本政府に対し、明確に「慰安婦」に対する責任を認め、正義を実現するよう求めているサバイバーたちの声に、世界中の使用者および労働組合が加わるよう要請する。「慰安婦」制度のサバイバーは高齢となり、多くが亡くなっている。もはや時間的余裕はない。

およそ20万人の女性たちが 1932年から第二次世界大戦末までに旧日本軍によって性的な奴隷とされた。これらの女性たちの多くはいまや80代から90代である。

彼女たちは、正義を要求すると共に、彼女たちを強制労働させ、身体的かつ性的な虐待を行った責任を認めるよう日本に求めている。

この重要な問題を国際労働会議で取り上げるように、労働組合側はこれまで繰り返しアピールしてきているが、日本の強制労働条約違反がこれまで議題になることはなかった。悲しいことに、今年も例外ではなかった。

今会議の中で、国際労働組合総連合および労働者の代表は日本政府の代表団と会い、「慰安婦」問題を解決するように求めた。労働者側のスポークスパーソンはまた、この問題を来年の本会議の議題にいれるように求めた。

日本は1932年に強制労働条約を批准しており、1932年から1945年にかけて犯した軍性奴隷制について全面的に責任がある。しかしながら、日本政府はこの違法行為について繰り返し否定している。この日本側の否定に対して、ILOの条約勧告適用専門家委員会(CEACR)は1996年に次のように結論づけている。「申し立て
はいわゆる軍の『慰安所』に閉じこめられた女性たちへの重大な人権侵害と性的暴行にあたる。これは条約の定めた禁止事項に入る」。この見解は専門家委員会のその後の報告書においても繰り返し述べられている。
サバイバーたちは、婉曲的に「慰安婦」として知られているが、奴隷化の結果として身体的にも精神的に健康を損ない、孤立や恥の意識、そして多くの場合、極度の貧困に苦しんでいる。女性たちは奴隷にされ、何カ月あるいは数年にもわたって繰り返し強かんや拷問、虐待を受けてきたことが、証言やその他の証拠からも明らかになっている。彼女たちは自分の意思で辞めることも、奉仕内容や期間を選ぶこともできなかった。

日本軍は、年齢、貧困、階級、家族の社会的地位、教育、国籍、人種などの理由から、より騙しやすく、性奴隷制の罠に陥りやすい女性や少女たちを餌食にした。一カ所に閉じこめられた女性もいれば、戦場の最前線やその近くに連れていかれ、繰り返し強かんされただけではなく、戦場の危険にさらされた女性たちもいる。

アムネスティは、日本政府が正義を否定し、その実現を妨げる行為を行うことは、これらの女性たちに対して犯した人権侵害をさらに悪化させるだけであると考える。

背景
今年の国際労働総会は6月2日から18日にかけてジュネーブで開催された。会議の参加者は、ILO加盟国の政府、使用者、労働者のそれぞれの代表団で構成される。総会期間中、個々の国の特定のケースが選ばれ、検討を行う基準適用総会委員会(CAS)の審査のためのアジェンダに再検討を加え、議題として追加するよ
う決められる。

2007年以来、米国、カナダ、オランダ、韓国、台湾、そして欧州連合27カ国を代表する欧州議会はすべて、日本政府に対して、これらの女性たちに犯した罪の責任を認め、謝罪をするように求める決議を採択している。2010年3月現在、日本の21の市議会が中央政府に対して「慰安婦」問題の解決を求める意見書を可決し
ている。

国連の拷問禁止委員会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会などの国際的な人権条約機関による一貫した断固たる結論と勧告にもかかわらず、また、 2010年5月に来日し、鳩山前首相と面談した国連人権高等弁務官による勧告にもかかわらず、日本政府は「慰安婦」制度に対する責任を否定するという立場を変える
ことを拒んでいる。

アムネスティは、苦しみの中にあるサバイバーたちに日本政府が直ちに償いを行うよう要請する。特に以下のことを行うよう要求する。

  • 苦しんでいるサバイバーたちの被害を公に認め、彼女たちの尊厳を回復できる方法で、「慰安婦」制度に対する責任を完全に受け入れること
  • 女性たちに犯した罪に対して、明確にかつ全面的に謝罪すること・サバイバーと彼女たちの近親者に対して、政府から直接、十分かつ有効な賠償を行うこと
  • 日本の教科書の第二次大戦に関する部分に性奴隷制についての正確な記述を盛り込むこと

慰安婦問題解決へ協力 日韓の弁護士団体

韓日弁護士団体、元慰安婦の権利救済目指し連携

米下院決議案から3年、元慰安婦女性ら米大統領に書簡

アジア太平洋地域の若者が鳩山首相に旧日本軍性奴隷問題で要請  「日本政府 は責任を認め、謝罪を」

慰安婦調査、「売国ではなく、日本人のため」

http://japanese.beijingreview.com.cn/ztjl/txt/2010-05/07/content_270980.htm
「中国網日本語版(チャイナネット)」  2010年5月6日

従軍慰安婦の訴え退ける フィリピン最高裁

アメリカ ニュージャージー州 ペリサイドパック(注) 市議会 日本軍「慰安婦」追慕碑 決議案を 可決

アメリカ ニュージャージー州 ペリサイドパック(注) 市議会
日本軍「慰安婦」追慕碑 決議案を 可決

2010年 4月 20日ニュージャージー州のパリセーズ・パーク市議会は、日本軍「慰安婦」を称揚する碑を建てるために図書館前の敷地を提供する決議案(Resolution 0C7)を通過させた。表決される前に韓国人有権者センターの 2009年夏のインターンたちは、ジェイムズ・ロトゥンド市長と市会議員たち、そして市民たちの前で、日本軍「慰安婦」は第2次世界大戦当時、日本の政府が組織的に犯した人類に対する、全女性に対する人権侵害行為であり、再びこのような残酷なことが繰り返されないようにするために称揚碑を建てて、すべての人々が記憶し教訓を得なければならないと、プレゼンテイションをした。

ロトゥンド市長は、すべての人々が学び記憶するためには、教育の場である図書館の前が碑を建てる一番良い場所であり、早急に碑を建てるよう努力すると語った。この歴史的な決議案が通過されるのを傍聴するために、デニス・マックナニィ(Denis McNerney) ボーゲンカウンティ(市の?)行政長(知事?)が直接参加した。この席でマクナニィ行政長は日本軍「慰安婦」事件は黒人奴隷制度、ホロコースト、アイリスィ大飢饉、アルメニア人大虐殺などとともに、全世界が記憶すべき残酷な戦争犯罪であり、この称揚碑のために敷地を提供したパリセーズ・パーク市とロトゥンド市長、そして市議会議員たちに感謝の言葉を伝えた。また彼は、去年の夏の間、努力した韓国人有権者センターのインターンたちを激励して、今後とも重要な役割を果たしてくれるよう頼んだ。ボーゲンカウンティは、称揚碑のための石材を提供して、カウンティ議会で決議案を通過させると約束した。

この称揚碑のために韓国人有権者センターのインターンたちだけでなく、多くの人々が努力をしたが、図書館のスティーブ・カバルロ (Steve Cavalro)さんとスーザンさんは長い間、慰安婦問題を広く知らせるために努力し、特にカバルロさんは去年、ナヌムの家のために基金募金の展示会を開催して、韓国人有権者センターのインターンたちの活動を支援した。特にこの日は、敷地提供に反対する住民の意見に対し、詳細な反論を展開して決議案通過を支持した。

この日市議会の会議を傍聴した韓国人有権者センターのインターンたちは、去年の夏、苦労したことがこんなに良い結果を生んで嬉しいと感想を発表した。しかし一部住民たちが人種差別的な発言をしながら反対するのを見て、まだ自分たちがすべきことが多いということに再び気付かされたと語った。 

また去る 2007年、日本軍「慰安婦」決議案通過のために努力したニューヨーク121推進連合 (鄭ヘミン、金ヨンドク共同代表)の鄭ヘミン代表は、称揚碑が建てられるように去年、基金を用意しておいた、具体的にデザインと費用が決れば支援を惜しまないと約束した

市議会決議案の通過で、敷地を提供された日本軍「慰安婦」称揚碑はデザインと製作作業を経て、今年 9月末ごろ除幕式を行なう予定だ。この称揚碑はアメリカで最初であると同時に、アジアを越えて西側世界で初めて建立される日本軍「慰安婦」称揚碑である。

(注)後から見た「聯合ニュース」(この記事の要約)によれば、この市名は「パリセーズ・パーク市」となっています。この市は人口当たりの韓国人の比率が36.38%で、アメリカのどの地域より最も韓国人が多く居住する地域だそうです。

馬山市議会の決議文-日本軍「慰安婦」被害者名誉回復のための公式謝罪および賠償を要求決議文

日本軍「慰安婦」被害者名誉回復のための公式謝罪および賠償を要求決議文

馬山市議会は、わが国が過去日帝によって不法的強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された歴史を記憶しており特に、多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れることのできない歴史を記憶している。

馬山市議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受けないでいる日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させるように要求する41万馬山市民の意志を代弁して次のように決議する。

1. 馬山市議会は日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のため1930年代から第2次大戦に至るまでアジア・太平洋地域の女性たちを日本帝国主義軍隊の性奴隷としたことに対し、被害者たちに日本政府が公式的に謝罪することを要求する。

1.馬山市議会は日本軍「慰安婦」被害者の実質的名誉回復がなされるよう日本政府が反人権的行為に対して、日本国内歴史教科書にその事実を十分に反映させ、「慰安婦」被害者たちに対して被害賠償することと日本議会が関連法制定を迅速に推進することを要求する。

1.馬山市議会は日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のため、国連人権委員会と国連女性差別撤廃委員会など国際社会の勧告にそって日本政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書反映を履行するよう韓国政府が積極的に同盟的な役割を担うことを要求する。

このように馬山市議会は被害者たちおよび市民たちとともに「慰安婦」問題が正しく解決され被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心と努力を誓い、日本軍「慰安婦」被害者たちが経験した苦痛が後世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるよう記憶して教育することに努めることを誓う。

2010年4月5日
馬山市議会 議員一同

南海郡議会の決議文-日本軍「慰安婦」問題解決要求決議文

日本軍「慰安婦」問題解決要求決議文

南海郡議会は、この19年間反人権的日本軍「慰安婦」問題を解決するために国内外的に関心を持ってもらうよう活動している被害者たちと諸民間団体の努力を積極的に支持・激励し、この間の国連人権委員会、国際労働機構などその他数次にわたって日本政府の公式的な謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを日本政府に勧告したことにも、日本政府はこれに公式的な謝罪はもちろん日帝の責任ある姿勢をとっていないことに対して深刻な憂慮を表明し、韓・日間の過去史問題の正しい解決のために日本政府が一日も早く国際社会の勧告を誠実に履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復に穿狽旋(CGSゴシック)な姿勢で績背匝 依精(命じること)を5万南海郡民の願いを込めて次のように決議する。

1. 日本政府は1930年戦争から1945年敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊がわが国とアジ    ア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍性奴隷とした反人類的犯罪事実に対して公式認定と公式謝罪とともに関連資料を全面公開し、真実究明することを要求する。

1. 日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録し、再
び類似犯罪が起こらないよう現世代と未来世代に教育して女性の人権確立とアジアと世界平和に寄与することを要求する。

1. 日本議会は被害者たちが一人でも多く生きている時、日本軍「慰安婦」制度の真実究明  と被害者たちの人権回復、法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを要求する。

1. 韓民国政府は、米国、国連をはじめとする国際社会と日本市民、団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史正立のために日本政府に法的制度整備と担当機構設置を要求する外交的、行政的に速やかに出ることを要求する。

1. 大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の国会間の交渉を速やかに出ることを要求する。

1. 南海郡議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人類性を直視し、被害者たちの名誉と人権が回復されるよう持続的な関心と努力を傾けることで女性の人権と平和の価値を実現するための努力することを決議する。

2010.3.16
南海群議会 議員一同

「慰安婦」緊急解決を 国会内で集い 紙議員あいさつ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-01/2010040115_01_1.html
2010年4月1日(木)「しんぶん赤旗」

【大阪府】堺市議会「慰安婦」意見書(2010.3.29 可決)

「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

かっての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、64年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。

平成19年(2007年)7月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。

そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。

わが国においては、平成7年(1995年)7月19日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が設立され、国民から寄せられた募金総額5億6500万円余は、フィリピン、韓国、台湾における285名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。

しかし、平成21年(2009年)7月には国連女性差別撤廃委員会第44会期の最終見解においても、第37項では「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第38項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。

よって、国及び政府においては、「慰安婦」問題の真相究明、被害者の尊厳回復とともに、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性の人権侵害の解決に向け、誠実な対応をされるよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2010年3月29日 堺市議会

【大阪府】吹田市議会「慰安婦」意見書(2010.3.26 可決)

「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、64年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。

2007年(平成19年)7月にはアメリカ下院議会が、日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。

日本政府としては、1993年(平成5年)8月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、何ら進展していない。

よって、本市議会は政府に対し、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、早期に解決するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2010年3月26日 吹田市議会

【埼玉県】ふじみ野市議会「慰安婦」意見書(2010.3.16 可決)

日本案「慰安婦」に対する国の誠実な対応を求める意見書

日本軍「慰安婦」問題について、2007年7月アメリカ下院議会が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪」を求める議決を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、EUなどにおいても同様の決議が採択されています。しかし、歴代の自民党政府は、法的責任を拒否したままです。これは「河野談話(1993年当時官房長官)」と矛盾する態度であり、問題を真摯に受け止めない姿勢に、内外で批判が高まりました。

昨年、国連女性差別撤廃委員会からも、あらためて「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々への教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう」求める勧告が出されました。「慰安婦」問題は、女性の人権の問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。

民主党は1998年以降、「戦時性的強制暴力被害者問題の解決の促進に関する法案」を国会に上程しており、鳩山首相も昨年の日韓首脳会議の際の記者会見で「新政権はまっすぐに歴史というものを正しく見つめる勇気を持っている政権だ」と述べています。

アジア各地で「慰安婦」被害にあった女性らは高齢に達し、無念の生涯を終えたという訃報も相次いでいます。戦争遂行のために女性の性を利用されるという人権侵害が二度と起きることのないようにするためにも、日本政府の誠実な対応が急がれます。

よって、下記の点を要望します。

  1. 被害者に公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること。
  2. 被害者個人に補償をすること,
  3. 被害者自身も参加した場で、日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行うこと。
  4. 歴史の真実を学校教育の場で教えること。

上、地方自治法弟99条の規定により雲見書を提出します。

2010年3月16日 埼玉県ふじみ野市議会
内閣総理大臣/内閣官房長官/厚生労働大臣/外務大臣 あて

「慰安婦」問題についての政府の誠実な対応を求める意見書

太平洋戦争の終結から64年が経過した今も、戦争により被害を受けた人々の傷は癒されていない。いわゆる「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題である。

政府は平成5年、内外関係機関・関係者への調査を踏まえ、河野官房長官による談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意思に反して集められたこと、それにより「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを明らかにした。そして、心からのお詫びと反省を表すとともに、「そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べた。

しかしその後、政府は被害者への名誉回復への措置を行っていない。「慰安婦」被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要である。

「慰安婦」問題に誠実に対応することは、人々の戦争被害の傷をいやし、日本がアジアを始めとする国際社会と平和的に共存してゆくために不可欠である。また、真に人としての尊厳の守られる社会をつくるためにも不可欠である。

よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要請する。

  1. 「慰安婦」被害者へ誠実に対応し、名誉回復への措置を急ぐこと。
  2. 「慰安婦」問題の真相究明をさらに進めるとともに、国民の理解を深め、次世代に伝えるように努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年3月24日
京都府向日市議会

我孫子市議会で従軍慰安婦問題の先進的決議

VAWW-NETジャパン★2010年ワークショップ<特別編(2)>のお知らせ

来週、25日(木)に、以下のようなワークショップを開催いたします。是非ご参加下さい。

★☆★VAWW-NET ジャパン2010年ワークショップのご案内★☆★

2010年はご存知の通り、故松井やよりが提唱し、VAWW-NET ジャパンが主催団体の一つとなった「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」(2000年12月)が開廷して10年目、「慰安婦」問題が韓国の女性運動から提起されて20年目、そして「韓国併合」100年(1910年8月)の年まわりにあたります。

そこで、VAWW-NET ジャパンでは、今年前半期には、「慰安婦」問題の解決をめざす視点から、以下のように2月・3月に<特別編(1)(2)>を行ったうえで、「韓国併合」100年をむかえる8月を前に<「韓国併合」100年と「慰安婦」問題(1)(2)(3)>のワークショップを開催します。(後半期は「法廷」10年特集等を予定)。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
<特別編(2)>西野瑠美子(VAWW-NET ジャパン共同代表)
「『あいだに立つ和解論』とは何か」
最近、「慰安婦」問題、国民基金(女性のためのアジア平和国民基金)などをめぐって、韓国、そして日本に、「あいだに立つ和解論」が登場し、それが韓国以上に日本社会で反響を呼んできました。西野さんはいまなぜ「和解」が叫ばれるのか、そこに被害者が不在なのではないか、と根本的に問い直すために、『インパクション』(172号、2010年1月)に同名の論文を発表しました。

「韓国併合」100年を迎える今年、西野さんの問題提起を通して、「和解」の意味を問い直すとともに、「慰安婦」問題の解決のために何が必要か、をいっしょに考えたいと思います。

【にちじ】 3月25日(木) 6時開場、6時30分開始
【ばしょ】 早稲田大学22号館 8階 会議室(早大の国際会議場・図書館の門の道をはさんで斜め向かいの黄色のビル)

※東京メトロ東西線「早稲田」駅徒歩5分
http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html

【資料代】 800円
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

《今後の予告》
4~6月は、以下のように<「韓国併合」100年と「慰安婦」問題>シリーズを予定しています。乞うご期待!(★日程が決定いたしました。)
★4月22日(木) <「韓国併合」100年と「慰安婦」問題(1)>
宋連玉(青山学院大学教授、朝鮮ジェンダー史)
「朝鮮植民地支配と朝鮮人女性ー公娼制度・「慰安婦」制度から考える」
★5月20日(木) <「韓国併合」100年と「慰安婦」問題②>
金栄(ルポライター)
「植民地期朝鮮北部の軍隊と慰安所・遊廓」
★6月17日(木) <「韓国併合」100年と「慰安婦」問題③>
朱秀子(在日の「慰安婦」裁判を支える会)
「在日の「慰安婦」宋神道さん裁判―個人・裁判・運動を振り返る」
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

VAWW-NET ジャパン事務局 
*************************************************
 戦争と女性への暴力日本ネットワーク (VAWW-NET Japan)
Violence against Women in War-Network Japan
112-0003 東京都文京区文京春日郵便局留
TEL/FAX 03-3818-5903
E-mail vaww-net-japan@jca.apc.org
Poste Restante, Bunkyo-Kasuga Post Office,
Bunkyo-ku, Tokyo 112-0003 JAPAN
TEL/FAX +81-3-3818-5903
http://www.jca.apc.org/vaww-net-japan/
*************************************************

梁山市議会、慰安婦問題の解決促す決議案採択

韓国政府、日本政府に「慰安婦」問題の責任追及(3月15日)聨合

政府「慰安婦問題、日本政府の法的責任を追及中」
2010/03/15 16:32 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/03/15/0400000000AJP20100315004000882.HTML

中国、慰安婦賠償問題の適切な処理を日本に求める

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