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労工聯誼会は元気に闘っている

訪中報告

6月10日に日本を発って、11日、12日の2日間の北京での会議に出席しました。日本からは、高橋 融、森田太三、松岡 肇の三弁護士と支える会代表として私が参加しました。一日目は、中国律師協会で10人ほどの学者、律師との4.27最高裁判決の「請求権放棄」についての意見交換。康健律師がセットした会議で、日本側からは高橋弁護士が報告し、外交学院、精華大学、社会科学院の教授と北京の律師が出席し、それぞれから「日中共同声明」によって個人請求権は放棄されていないという見解が出されました。

二日目は、労工聯誼会(準備会)の会議への参加。被害者や遺族は最高裁の判決・決定をどのように受けとめているのか、落胆はしていないかと心配もありました。会場には各省から役員が40名ほど集まっており、ちょうど5月31日の日本大使館前の要請行動のビデオが上映されていました。このような行動は初めてで、公安警察が交通を規制する中で日本政府と企業に賠償を要求する横断幕と遺影をもって、強制連行・劉連仁の劉煥新さん、同・福岡の張五奎、劉千さん、731・南京・無差別の王桂蘭さん、「慰安婦」事件の劉面換さんら原告と遺族30名で大使館前で集会を開き、30日後に回答を求める要請書も手渡しました。これにはイギリス、ドイツを含め16社ものメデアが取材・報道をしたとのことです。

聯誼会の会議は、昨年「100人来日行動」で顔見知りになった方たちが中心になって運営しており、これからは我々の闘いであると、各省での提訴、企業要請などに取組む発言が出されていました。支える会としては、4.27最高裁判決の積極面を根拠として、日中が共同して全面解決をめざして闘おうという連帯の挨拶をさせていただきました。戦後補償問題に対して中国の政府も人々も大きく変わってきたということを感じさせる訪中でした。
 (支える会常務委員 澁谷 廣和)

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