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「記憶から未来へつなぐ責任~ドイツの経験~

 10月15日(水) 午後6時30分開会(6時開場)
東京しごとセンター・地下講堂
参加費 1000円(資料代込み)

今年のILO総会では基準勧告適用委員会がその最終報告で「慰安婦」問題を取り上げ、「この事例は来年、疑いもなく取り上げられる必要がある」と結論付けました。日本のILO29号条約(強制労働禁止条約)違反が来年の総会で正式な議題とされる可能性が出てきました。

福岡高裁で続けされていた中国人強制連行事件の」和解交渉は、国が和解の席に着かなかったため決裂しましたが、企業側は全面解決と国も責任を分担することを条件に和解協議に応じました。国の姿勢次第で、企業も巻き込んだ全面解決の枠組みの可能性はあるのです。

ドイツでは2000年に国と企業共同で「記憶・責任・未来」財団を設立。世界100カ国以上、170万人以上の強制労働被害者に補償を行いました。その立役者であるザートホフさんにその経験を聞きます。

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