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強制連行・東京第2次訴訟―裁判のあらましと一審判決

原告:42名
被告:日本国と企業10社
間組、古河機械金属(旧古河鉱業)、鉄建建設(旧鉄道建設興業)西松建設(旧西松組)宇部興産、同和鉱業、日鉄鉱業、飛島建設(旧飛島組)ジャパンエナジー(旧日本鉱業)三菱マテリアル(旧三菱鉱業)   

この訴訟は、強制連行された中国人被害者42名が、国と企業10社を1997年に提訴したものです。しかし、提訴から7年間で半数近くの原告の方々が亡くなっています。国は事実の認否をせず、企業は事実を全面的に争いました。 

裁判での争点は、

  • 事実認否をきちんと行うか
  • 中国民法が適用されるか否か(国際私法)
  • ハーグ条約やILO条約違反などで個人請求権を認めるか
  • 国と企業の日本民法の不法行為が認められるか
  • 国家無答責の適用があるか
  • 国と企業の安全配慮義務違反が認められるか
  • 時効・除斥期間の適用があるか

詳しくは争点の解説をご覧ください。

しかし、一審の裁判の一番大きな問題は、こうした法律上の争点を判断するためにも必要な原告や証人を認めないことでした。企業10社に対応する原告だけで も最低10名の原告の証拠調べは必要です。少なくとも各企業に働かされた原告を調べるのは裁判のイロハです。私たちは何度も何度も要求しましたが、一審は たった2名の原告を認めただけで、他は一切認めませんでした。

裁判所の審理は、はじめに「時の壁」を理由に請求を棄却するという考えがあったとしか思えません。 しかし、他の裁判を見ても明らかなように、「時の壁」 を認めるかどうかを判断するためにも、被害の実態と戦後被害者が置かれた現状、また証拠隠しをしてこの問題を闇に葬りさろうとした国や企業のこれまでの姿 勢を証拠調べする必要があるのです。証拠調べをしない不当性は明らかです。

そのために、不幸にも裁判官忌避の申立を行う事態にもなりました。地裁、高裁、最高裁まで争いましたが、忌避は認められませんでした。

2003年3月11日に出された判決は、事実認定もなく、原告の主張を時効、除斥期間で棄却する不当な判決でした。しかし、他方でこの判決は、悪名高き 「国家無答責の原則」を認めませんでした。明治時代のこの原則を、現憲法下では認める合理的な理由はないと言っています。この点は評価できます。この判決 以後、他の裁判でも国家無答責の原則は排斥されることが多くなり、今やこれを認める判決は少数になりました。

2004年9月30日に控訴審が始まり、2005年2月23日には第3回の口頭弁論(時効問題)が行なわれます。

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