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劉連仁控訴審判決と今後の闘い

劉連仁事件控訴審判決は予想外の不当判決でした。
「国家無答責」や「除斥」の適用はあり得ることとは言え、原審判決で勝訴した戦後の「保護義務」違反について、国家賠償法の「相互保証」主義は、提訴当時 に中国にも国家賠償法が存在していたため、裁判の争点になっていなかったにも関わら、1958年の劉連仁発見時までさかのぼって当時は中国に国家賠償法が なかったとして、日本国の賠償責任を否定してしまいました。

しかし、この判決は強制連行および過酷な強制労働と虐待、13年にわたる山中での想像を絶する逃亡生活の苦難等の事実を詳細に認定し、国の不法行為責任を 断罪するとともに、戦後の救出・保護義務違反も指摘されており、わが国政府はこの問題を解決すべき道義的・政治的責任があることは明白です。

私たちは引き続き、国に対して早期解決の決断を求めるとともに、最高裁への要請や宣伝行動を行います。

また、中国人強制連行・強制労働事件の全面解決をめざして、日中両国での加害企業に対して解決を迫る闘いを強めます。

中国人強制連行裁判の第一次訴訟である劉連仁控訴審の闘いは、「100万人国際署名」の提出、判決直前には早期解決を求める2000以上の団体署名、中国 における153万人のインターネット署名の提出など戦後補償裁判では例をみない規模の闘いを展開することができました。

また、原告の劉煥新さんは法廷のある度に1カ月も滞在して300団体以上の各種団体を訪問して支援を訴え、国内の運動を拡げてきました。

約10年にわたる、このような闘いを支え、法廷傍聴や報告集会、記念碑の建立などにもご協力をいただきました皆さまに心よりお礼申し上げますとともに全面 解決へ向けてのさらなるご支援をお願いします。(中国人強制連行・劉連仁裁判勝利実行委員会 委員長 永村誠朗)

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