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強制連行・劉連仁、東京第2次 最高裁判決後の運動について

本年4月27日、最高裁判所第2小法廷は,劉連仁中国人強制連行・強制労働事件について、また、6月15日、同じく最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判 長)は中国人強制連行・強制労働東京第2次訴訟事件について、いずれも上告を棄却し、また、上告審として受理しない旨の決定を行いました。西松最高裁判決 が付言をしたのと違い、この2つの事件は上記の決定という内容でした。
しかし、西松最高裁判決の付言は、すべての強制連行事件に共通のものであり、劉連仁事件においては日本国自身が本件強制連行・強制労働を画策、実行した主 犯として、解決に向けた真摯な努力を行うべきです。また、第2次訴訟の被告企業10社も、様々な違法利益を獲得したのですから、被害者らの精神的・肉体的 な被害の甚大さをみれば、被害の解決向けた努力を行うことは当然です。

この2つの事件は、今後、政治的な解決の場へとステージを移動します。国や企業は分かっているはずです。この問題を放置すれば、中国の怒りは収まるどころ かますます広がり、深い怨念を残すことになり、中国との関係における未来への発展の機会をみすみす失うことになるのです。しかし、分かっていながら、日本 国内での思惑から、過去を克服する機会と勇気をもてない現状があります。

今後、私たちは、これまで勝ちとった日本の裁判の成果を広く国民に広めて事実を知らせてゆきます。また、被害者たちの中国における新しい動きが注目されて います。日本大使館や企業への要請行動、各地での訴訟準備、中国政府への要求などが中国内で進められています。この闘いを日本に伝え、さらに、東南アジア の華僑やアメリカ、カナダなどの支援を広げて、日本政府を包囲する闘いを、この一年やってゆきたいと考えています。 (弁護士 森田 太三) 

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