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最高裁判決とアメリカ下院決議

去る4月27日、最高裁は中国人強制連行事件の西松事件と中国人「慰安婦」事件について、日中共同声明によって被害者が裁判に訴える権能は放棄され たとする判決を言い渡しました。しかしこの判決は、被害者の損害賠償請求権そのものが亡くなったわけではないとしている点、また西松事件で付言がつけられ たことによって、「慰安婦」被害者も、日本政府に対し謝罪と賠償を求めてさらに運動を続けようという決意を固めました。

ちょう ど時を同じくして、アメリカでは下院で日本政府に対し、「慰安婦」とされた被害者に対して明確な謝罪を求める決議が上程されていました。安倍内閣は 1993年の河野官房長官談話を受け継ぐといいながら、安倍総理自身、被害者が強制連行されたことを示す証拠はなかった、と発言して世界の憤激を買いまし た。そして「慰安婦」問題はアメリカを始めとする世界の注目を浴びることになりました。決議は6月26日には下院の外交委員会を圧倒的な大差で通過し、7 月30日には下院の本会議を反対なしで通過しました。

安倍内閣はこの決議を無視して、じっと時を稼ぐ戦法のようですが、一方で河野談話を承継するといいながら、政府内部からも河野談話を否定するような言説が絶えない今の政府の状況は、あまりにも見苦しく、矛盾に満ちたものとして世界が許すことはないでしょう。

今こそ「慰安婦」問題解決の最大の、そして多分最後のチャンスです。問題はアメリカの決議があっても、反動メディアの「事実無根」「謝罪は何度もした」などとの議論が日本社会を覆っているような状況の中で、どうこのチャンスを現実の解決に結びつけるかです。

大多数の人々に、事実は何か、そして明確な謝罪とは何か、はっきりとわかってもらい、政府を追い詰めるためにすべての力を結集することです。いまその動きがスタートしつつあります。

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