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旧日本軍が遺棄した毒ガス弾による被害の問題の解決に関する、各政党への公開質問状に対する回答

自由民主党

(1)への回答

1.中国における遺棄化学兵器処理事業については、平成9年に発効した化学兵器禁止条約上の義務を誠実に履行していくとの方針の下、遺棄化学兵器の廃棄処理という世界に前例のない課題に対処するため、政府・与党一体となって取り組んでいます。

2.日本政府としては、先の大戦に係る日中間の請求権の問題は、昭和47年の日中共同声明発出後、存在していないとの立場であり、旧日本軍の遺棄化学兵器による中国国内の事故の被害者についても、この立場を踏まえて対応してきていると承知しています。

(2)への回答

中 国側から中国国内において旧日本軍の遺棄化学兵器によるものと思われる事故が発生した旨の通報があった場合には、日本政府は、現地調査団を派遣し、発見さ れた兵器が旧日本軍の遺棄した化学兵器であるか否かの鑑定、中国側からの関連の被害状況等についての調査等の現地調査を行っていると承知しています。ま た、必要に応じて、これら調査の結果等について政府から党に報告がなされています。

(3)への回答

我 が党としては、政府とともに、旧日本軍の遺棄化学兵器による中国国内の被害者については、昭和47年の日中共同声明を踏まえた対応をいたしますが、旧日本 軍の遺棄化学兵器による被害者が今後出ないようにするためにも、中国における遺棄化学兵器処理事業を一日も早く完了させるべく、中国側からの協力を得なが ら、引き続き最大限の努力を行っていく考えです。

民主党

(1)と(2)への回答

旧 日本軍が中国国内に持ち込み、未処理のまま大量に遺棄した化学兵器によって傷害を受ける等の被害が現地で生じており、これら遺棄化学兵器の早期処理が大き な課題となっています。これらの被害実態について調査をすることや、被害を受けた方の救済のあり方について、検討を行う必要があると考えています。

(3)への回答

民主党では、内閣部門会議に「遺棄化学兵器問題作業チーム」を設置して、被害者救済のあり方や内閣府が今後も中国国内で行っている処理事業の問題点などについて議論を進めています。今後も問題の早期解決に向けた取り組みを行っていく所存です。

日本共産党

(1)への回答

必要であると思います。

(2)への回答

おこないます。

(3)への回答

旧日本軍が遺棄した毒ガス問題は、深刻で重大な問題です。
 日本共産党は、国内各地の旧日本軍による遺棄毒ガスの調査をおこない、徹底した実態調査と被害者への公的救済措置、その拡充を政府にもとめてきました。
 中国各地の遺棄毒ガスによる被害は、日本が化学兵器禁止条約上の責任を負った廃棄処理が遅れたなかでおきた事故であり、政府の責任を明確にするべきで す。そのうえで、全被害者への医療支援、人間らしく生きるための最低限の生活支援など被害者の方々が求める内容に十分に応えた救済策が必要であると考えま す。

公明党

(1)への回答

 必要と考えます。

(2)への回答

 今後も実施します。

(3)への回答

 被害者の立場に立って救済策を検討・実施します。

(中国での被害について戦争賠償的な性格の支払いはできませんが、被害者に対する救済策は実施します。)

社会民主党:回答なし

国民新党:回答な

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