- 2007年7月31日 20:15
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2007年7月30日(日本時間31日)、アメリカの下院本会議に置いて、「慰安婦」決議が採択されました。以下は、中国の康健弁護士からのコメントです。
歴史に向き合わないならば明るい未来はない
米 国下院は2007年7月30日、本会議において決議を通過し、日本政府に対し、日本が侵略戦争中に実施した「慰安婦」制度について明確な態度を示し、正式 に罪を認め謝罪をするよう要求することを決定した。この決議の通過からも明らかなように、日本が戦時中に女性らに対し実施した性的犯罪に対する厳重なる批 判は、もはやアジアにとどまらず世界的な広がりを見せ、包囲網となっている。
一ヶ月前、米国下院外交委員会で決議が通過した際には、日本のメディアは積極的に報道をしていた。一方、日本政府は平静を装った。沈黙を保ち、これ以上議論が激しくならないようすることが得策であると政府に進言した学者もいたほどだ。
周知のとおり、日本政府が派遣した侵略軍が設立した「慰安婦」制度は数十万の女性らの心身を傷つけ、被害女性らが受けた虐待は筆舌に尽くしがたい。戦争が終結してもなお、日本政府はその責任を負うことはなかった。
人 権を尊重し、人権を擁護することは、国家として当然の義務である。日本政府が誠実に歴史に向き合わないとすれば、日本に明るい未来など訪れないだろう。日 本政府が再びこの機会を逃すことがないか、そして早期にこれまでの誤った態度を改められるか否か、我々は期待し注目している。
中国人「慰安婦」訴訟弁護団
弁護士 康 健
2007年7月31日
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