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船橋市議会で「慰安婦」問題の解決を求める意見書可決(12月14日)

千葉県の船橋市議会が12月14日、「慰安婦」問題の解決を求める陳情を採択し、従軍慰安婦問題解決に関する意見書を賛成25、反対24の賛成多数で可決した。賛成したのは公明党・共産党・民主党・市民社会ネットで自民党系と民主党系の一部が反対した。市議会の同様の決議は12月議会で京都・長岡京市に続いて2つ目。国内で13例目となった。意見書と陳情は以下のとおり。

◆従軍慰安婦問題解決に関する意見書
アジア太平洋戦争から64年が経過したが、日本軍慰安婦問題は現在も被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。

国際社会からも、平成19年(2007年)、アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、平成20年(2008年)にはフィリピン、韓国、台湾など、それぞれ日本政府に対して慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪を求める決議が採択されている。

平成5年(1993年)の河野談話は、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないというかたい決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい」と述べた。また、先日の日韓首脳会談の際の記者会見で、鳩山由紀夫首相は「新政権は真っすぐに歴史というものを正しく見詰める勇気を持っている政権だ」と語っている。

アジア各地で被害に遭った元日本軍慰安婦の方々の多くが、既に80歳、90歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが求められている。

よって、政府においては、従軍慰安婦問題の解決のため、下記事項について誠実に対応するよう、強く要望する。

  1. 被害者に対し、公的に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること。
  2. 被害者個人に補償をすること。
  3. 被害者自身も参加した場で、日本軍従軍慰安婦問題の真相究明を行うこと。
  4. 歴史の真実を学校教育の場で教えること。

以上地方自治法第99状の既定により意見書を提出する。

平成21年12月14日 船橋市議会

内閣総理大臣・外務大臣あて

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◆ 陳情第36号 従軍慰安婦問題解決の意見書提出に関する陳情

[願意]

従軍慰安婦問題の解決のため、政府として下記事項について誠実に対応するよう、国に意見書を提出願いたい。

  1. 被害者に対し、公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること。
  2. 被害者個人に補償をすること。
  3. 被害者自身も参加した場で、日本軍慰安婦問題の真相究明を行うこと。
  4. 歴史の真実を学校教育の場で教えること。

[理由]
アジア太平洋戦争において、日本がアジア近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に64年が経過した。しかし、アジアの人々の戦争被害の傷はいまだ完全にいやされてはいない。日本軍慰安婦問題はその象徴であり、現在も被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。

これまで日本政府は、1993年に河野内閣官房長官(当時)が談話を発表し、「当時の軍が関与のもとに、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちを表明しているが、この談話に対しては、被害女性たちから「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。

一方、国際社会からも、2007年、アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、2008年にはフィリピン、韓国、台湾など、それぞれ日本政府に対して慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪を求める決議が採択されている。

被害女性の真の願いは、戦争のために女性の性と人権が侵されることが二度と起きないように、そしてみずからの子孫である多くの女性たちのためにも、そしてアジアの人々の和解と平和的共存のためにも、将来にわたり過去に行ったことへの公的なけじめをつけ、納得のできる解決をしてほしいというものである。

1993年の河野談話は、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないというかたい決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい」と述べた。また、先日の日韓首脳会談の際の記者会見で、鳩山由紀夫首相は「新政権は真っすぐに歴史というものを正しく見詰める勇気を持っている政権だ」と語っている。

アジア各地で被害に遭った元日本軍慰安婦の方々の多くが、既に80歳、90歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが求められている。

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