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大阪・泉南市議会、「慰安婦」問題意見書を可決(9月25日)

 大阪府の泉南市議会は9月25日、「慰安婦」問題意見書を賛成多数で可決した。賛成10、反対9の僅差だった。賛成したのは民主・共産・無所属など10人、自民系会派と公明は反対に回った。意見書は政府に「河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応を
されるよう要望する。」としている。泉南市議会の意見書可決は国内で10番目。意見書は以下のとおり。

「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、64年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。平成19年(2007年)7月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。

 そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。

 日本政府としては、平成5年(1993年)8月に、当時の河野洋平官房長官が「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。

 よって、国及び政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 2009年9月25日  泉南市議会

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