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奈良・生駒市議会が「慰安婦」問題意見書を全会一致で可決(9月11日)

 奈良県生駒市議会は9月11日、「慰安婦」問題に関する意見書を全会一致で
可決した。意見書は「慰安婦」問題に誠実に対応することは、アジアの人々と和
解し、平和的に共存していく道筋を作ることになるとしている。国内では9番
目、全会一致可決は兵庫県宝塚市議会、6月の京都府京田辺市議会に続いて3番
目になる。可決された意見書は以下のとおり。


「慰安婦」問題に関する意見書

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既
に64年を経たが、いまだに人々の戦争被害の傷はいやされていない。そして直
接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき、いやされていないことで傷
ついている。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害である。

 近年、フィリピンの外交委員会や韓国、台湾の議会など関係諸国の議会でも、
日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することを求める決
議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が
出されている。

 このように、国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識
し、日本政府が誠実に対応することを要請している。

 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利
用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思
表示となる。さらに、アジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解し、平和的に
共存していく道筋を作ることとなる。

 1 9 93年の河野内閣官房長官談話では、第一次、第二次調査を経て、「我
々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴
史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないとい
う固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払っていきた
い」旨の発表がなされている。この精神を維持、発展させ、内容を具体化するこ
とが、問題解決へとつながるものと確信する。

 かつての戦争から長い時間を経て、被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中
に納得できる解決が急がれている。

 よって、国は、下記の事項について誠実に対応をされるよう強く要請する。



1 河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳
回復に努め、誠実な対応を図ること。

2 「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次世代に事実を伝えるよう努めること。

以上、地方自治法第9 9 条の規定により意見書を提出する。

2009年9 月11 日 生駒市議会

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