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劉連仁事件の控訴断念を求める声明

7月12日、東京地方裁判所民事第14部(西岡清一郎裁判長)は、劉連仁氏(現在は遺族が承継)に対する強制連行訴訟について、画期的判決を言い渡しました。

判決は、被告国が劉さんを1944年9月に中国大陸で強制的に連行したこと、劉さんが北海道の明治鉱業昭和鉱業所での労働に従事させられたこと、劣悪な労 働条件下の過酷な労働により劉さんが逃走を図ったこと、それゆえ劉さんは日本の敗戦を知らず1958年に発見されるまで13年間も極寒の北海道で逃走生活 をしなければならなかったことをそれぞれ認定しました。さらに判決は、第二次大戦下において日本政府が行った中国人に対する強制連行・強制労働は、これが 国家主導のもとで国策として行われたものであることも明確に事実認定しました。

判決は、戦前の日本政府の行為については請求権がないとしたものの、国が劉さんを自らの意志に反して一方的強制的に連行して過酷な労働に従事させたことを 先行行為として、敗戦後になっても13年ものあいだの逃走生活を強いられたのは劉さんに対する救済義務を怠ったものであるとし、国家賠償法に基づく損害賠 償請求県を認定しました。そして国の主張する除斥期間についても、本件では適用対象が国家賠償請求権であり、また劉さんが発見されたあとにおいても、事実 関係の調査もせず当時存在していた資料をも国が隠匿していた事実を考慮すると、本件に除斥期間を適用することは「正義公平の理念に著しく反している」と し、国家が賠償に応ずることはむしろ条理にもかなうとして国側の主張を排斥しました。これにより判決は、原告らの請求どおり2000万円全額を国に支払え と命じました。

この判決は、第二次世界大戦における日本政府の戦争責任、特に日本政府が奴隷的な労働を強制し被害をもたらしたことを、事実として正面から認めたという点 において画期的な判決と言えます。さらに、戦後救済義務を尽くさなかったことについての法的責任も認めたことで、裁判所が日本国憲法上求められている人権 救済機関たる役割を真に果たし得たという点でも、画期的と評価されるべきです。

さらにこの強制連行・強制労働の問題は、すでにILOによっても取り上げられ、29号条約違反であることが明確に指摘されて、この問題についての解決をす るように日本政府に対して勧告されています。日本政府がかかる国際的な勧告を無視し続けることが許されないことは、本判決によって一層明らかと言えるで しょう。

このような状況において国が控訴をすることは、中国や韓国をはじめとするアジア諸国だけでなく、ILOなどの国際世論に対しても正面からこれを否定する態度となることを、国は深く自覚すべきです。

私たちは、国がこの判決を厳しく受け止め、控訴をすることなく、一刻も早く日本の強制連行・強制労働責任を認めたうえで、日本の侵略による本件以外の戦争被害者に対しても真摯な謝罪・賠償をするべきであると考え、ここに表明するものです。

2001年7月18日
日本労働弁護団 幹事長 井上 幸夫

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