新潟地方裁判所は、３月２６日に、中国人強制連行・強制労働事件新潟訴訟に関し、加害者である国及び株式会社リンコーコーポレーションに対し、被害者の原告１人当たり金８００万円、総額８８００万円の損害賠償を認める画期的な判決を言い渡した。
この判決を受けて、来日中の原告をはじめ、弁護団、支援団体において、控訴の断念を求めリンコーコーポレーション、外務省、内閣府などへ働きかけを行って きたが、国及ぴリンコーコーポレーションは、新潟地裁判決を不服として控訴した。我々は、今回の国及ぴ企業の控訴について断固抗議する。
上記判決は、年余りの審理を経て、膨大な証拠を充分に吟味し、４年あまりの争点について極めて説得的かつ丁寧な判断を下して、国と企業の損害賠償義務を認 めたものである。また、この判決は、各原告らの個々の被害の実態を詳細に認定した上で、被告国及ぴ企業が敗戦後に不法行為を覆い隠そうとした不誠実な対応 を厳しく断罪した。原告に加えられた残虐な強制連行・強制労働の事実は、すでに歴史的にも明らかになっており、到底ごまかすことはできない。
悲惨な歴史的事実を正視し、正義公平の立場を貫いた新潟地裁の判決に対し、控訴は絶対に許されるものでない。また、過酷な強制労働から６０年を経過し、平 均年齢８０歳を越えた原告らにとって、残された時間は決して長くない。多くの被害者はすでにこの世を去っている。命あるうちに解決をするためには、控訴審 の判断を待って問題を先送りするのではなく、約４万人の中国人労働者全員に対して、早急に謝罪と補償を行い、全面解決に踏み出すことが不可欠である。
国及ぴ企業は、被害の実態を直視し、正義公平の立場を貫いたこの判決の意義を汲み取り、強制連行・強制労働させられた中国人全員の被害の救済と人権の回復 を図るべきであり、不当な控訴を取り下げ、今こそ中国人強制連行・強制労働事件の全面解決に向けた政治的決断をなすぺきである。
我々は、控訴審において、新潟地裁の勝訴判漢の意義を確固たるものにし、あらためて完全勝利するとともに、中国人強制連行・強制労働間題の全面解決に向けて、いっそう闘いを継続・強化していくことをここに宣言する。
２００４年(平成１６年)４月１日
中国人強制連行・強制労働事件新潟訴訟原告団
中国人強制連行・強制労働事件新潟訴訟弁護団
張文彬裁判を支援する会
中国人戦争被害者の要求を支える会新潟県支部
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