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声明

本日、新潟地方裁判所において、「中国人強制連行・強制労働事件新潟訴訟」判決が言い渡された。第二次世界大戦中に中国大陸から新潟に強制連行され、強制 労働を強いられた中国人901名のうち代表者である11名が、国及び企業を被告として謝罪と損害賠償を求めていた訴訟において、裁判所は、被害の事実を詳 細に認定し、被告国、被告リンコーコーポレーションに損害賠償を命じた画期的な判断を下した。

これは、2001年7月の劉連仁訴訟での勝利判決、2002年4月の福岡訴訟での勝利判決とともに、正義の歴史の流れに沿うものであって、特に強制連行・ 強制労働事件について、はじめて国と企業の責任を認め、連帯しての賠償責任を認めたことは画期的であり、高く評価できる。

全国の訴訟を見れば、基本的な事実認定をもとに、国の不法行為、企業との共同不法行為、国家無答責の排除、企業の安全配慮義務違反の認定、時効・除斥期間の克服と着実に一歩一歩前進し、被害者救済に向かう大きな流れになっていた。

そして、本判決は、これら一連の判決の集大成であり、全面解決への具体的なステップとなる画期的な判決であるといえる。

これまで国は国家無答責の理論を主張し、責任を認めようとしなかったが、今回の判決にょり国家無答責という戦前の亡霊の法理は、現在の強制連行・強制労働事件において持ち出すことは許されないことが明らかとなった。

我々は、このような重大な戦争犯罪であり、不法行為である強制連行・強制労働の被害者に対する戦後責任を果たすことによって、21世紀の国際社会において 日本国家の名誉を回復し、国際社会でのアジア諸国民をはじめとする世界の人々の信頼と友好を深めることができるのである。

本日の判決を受け、我々は、被告国及び被告リンコーコーポレーションがこの判決を厳粛に受け止め、被告らが控訴することなく遠やかに判決に服して、原告らに謝罪と補償を行うことを要求する。

また、この判決によって、国と企業が一体となって強制連行・強制労働という人間の尊厳を破壊する残虐行為がなされたことが認められた以上、国と企業は、日 本に強制連行され、強制労働させられた中国人労働者全員に対して、早急に、謝罪と損害賠償金を支払い、この強制連行・強制労働問題を全面解決すべきであ る。

我々は、本日の判決を受けて、一連の戦後補償事件の早期全面解決を求める中国をはじめとする内外の世論と運動をカにして、強制連行・強制労働事件を含めて戦後補償事件の全面解決を勝ち取るまで戦い抜く決意である。

2004年3月26日
中国人強制達行・強制労働事件新潟訴訟原告団
張文彬裁判を支援する会
中国人戦争被害者の要求を支える会新潟県支部

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