新潟港中国人強制違行・強制労働事件新潟訴訟の経過

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2004年4月30日 08:29
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１．提訴

強制違行－強制労働当事者１１人（原告１２人）－

戦時中、国と企業が共同で、２０歳前後の中国人９０１人（全国的には約４万人）を中国から強制連行し、劣悪な環境の下で新潟西港(臨港埠頭）にリンコーコーポレーション(当時は新潟港運)の石炭や大豆運ぴ等の強制労働をさせ、約１年の間に１５９名の死者をはじめ、多くの病人を出した事件。
国と企業(リンコーコーポレーション)を被告として、原告１人につき２５００万円の損害賠償と謝罪広告を請求して新潟地裁に提訴したもの。

１９９９年８月３１日第１次提訴
強制違行・強制労働当卒者・原告１人（張文彬）
1. 新潟港に強制連行された中国人被爆者張文彬さんは、「中国人強制連行・強制労働損害賠償等請求事件」を新潟地方裁判所に提訴。
2. 「被告国及び同株式会杜リンコーコーポレーションに対し、総額２５００万円の損害賠償と中国及び日本の新聞に謝罪広告を求める」
２０００年９月１２日第２次提訴
当事者７人（安登山、紀振営、王俊祥、苗兆富、孔祥海、張連信、劉鳳格）
原告８人（故劉鳳格を除く６人と故劉鳳格の遺族２人〈妻・樊玉芝、長男・劉立〉)
２００２年３月１３日第３次提訴
当事者・原告３人（王成偉、範明増、周吉会）

２．原告団

強制連行・強制労働当事者１１人（原告１２人）当事者の平均年齢８０．６歳
強制連行・強制労働当事者	原告	張文彬	１９２１年２月８日生まれ（８３歳）	湖南省長沙市
強制連行・強制労働当事者	原告	安登山	１９２２年３月１９日生まれ（８２歳）	河南省原陽県
強制連行・強制労働当事者	原告	紀振営	１９２３年１２月２０日生まれ（８１歳）	河南省新郷県
強制連行・強制労働当事者	原告	王俊祥	１９２４年３月２１日生まれ（８０歳）	河南省原陽県
強制連行・強制労働当事者	原告	苗兆富	１９２３年１１月５日生まれ（８１歳）	河南省新郷県
強制連行・強制労働当事者	原告	張連信	１９２７年５月２１日生まれ（７７歳）	遼寧省沈陽県
強制連行・強制労働当事者	原告	孔祥海	１９２３年１２月２１日生まれ（８１歳）	河南省原陽県
強制連行・強制労働当事者	原告	王成偉	１９２７年１２月２７日生まれ（７７歳）	山東省菜蕪市
強制連行・強制労働当事者	原告	範明増	１９１８年５月６日生まれ（８６歳）	山東省新泰市
強制連行・強制労働当事者	原告	周吉会	１９２６年９月２８日生まれ（７８歳）	吉林省安図県
強制連行・強制労働当事者	原告	故・劉鳳格	１９２５年１１月４日から２０００年４月２８日	山東省滕州市
遺族	原告	簗玉芝	（故・劉鳳格の妻、山東省滕州市）
遺族	原告	劉立	（故・劉鳳格の長男、山東省滕州市）

３．口頭弁論などの経過

１９９９年１２月２４日	第１回口頭弁論
２０００年４月２１日	第２回口頭弁論
２０００年５月４日から５月８日	弁護団・支援する会が訪中し、強制連行被害者からの聞き取り第１次調査
２０００年６月３０日	第３回口頭弁論
２０００年８月２３日から８月３０日	弁護団・支援する会が訪中し、強制連行被害者からの聞き取り第２次調査
２０００年１０月１３日	第４回口頭弁論
２００１年２月１６日	第５回・併合第２次提訴第１回口頭弁論
２００１年７月２７日	第６回・併合第２次提訴第２回口頭弁論
２００１年８月１８から８月２５日	弁護団・支援する会が訪中し、強制連行被害者からの聞き取り第３次調査
２００１年１０月２２日	第７回・併合第２次提訴第３回口頭弁論
２００２年５月１７日	第８回・併合第４回口頭弁論
２００２年９月２日	第９回・併合第５回口頭弁論
２００２年１０月７日	第１０回・併合第６回口頭弁論
２００３年１月４日から１月１１日	弁護団・支援する会が訪中し、張文彬から聞き取り第４次調査
２００３年１月２７日	新潟地裁による現場検証(臨港埠頭)
２００３年５月３０日	第１１回・併合第７回口頭弁論
２００３年７月１８日	第１２回・併合第８回口頭弁論・結審

以上の１２回にわたる口頭弁論で、病気で来日できない３人以外、当事者全員(８人)が来日出廷し、本人尋間に応じた。
この間、「公正判決を求める署名簿」を新潟地裁に提出した

個人署名合計121,982筆(国内署名58,143筆国際署名〈中国関係〉63,839筆)
団体署名合計1,638団体(国内署名1,500団体国際署名〈中国関係〉138団体)

４．２００４年３月２６日（金）の判決

全国で１２件提訴されている中国人強制連行・労働訴訟のうち８番日の判決だが、新潟地裁は原告の主張をほぼ全面的に認め、国と企業の双方に初めて賠償を命じ、弁護団が「１００％勝利と言っていい」と高く評価する画期的な判決を行った。法廷内は拍手の渦に包まれ、中国から駆けつけた原告らは喜びをかみしめた。

５．中国での判決報告集会（参加者　弁護団く中村洋二郎、中村周而、金子修、高崎暢〉、支援団体〈高山弘〉）

２００４年４月１６日（金）
1. 中国政法大学北海道・新潟訴訟判決報告集会(中国政法大学)
2. 清華大学法学院北海道・新潟訴訟判決報告集会(清華大学法学院)
２００４年４月１７日（土）
1. 中国人被害者原告団への勝訴判決説明会(抗日戦争記念館)
  原告団と会見、状況説明、事務委託手続き
2. 北海道・新潟訴訟判決報告集会（抗日戦争記念館）
  - 主催：中国全国弁護士協会、抗戦史学会、抗日戦争記念館
  - 参加者　人権基金会、対外友協、歴史学者及び大学生、メディア

６．原告側の主張(主たるもの)

国と企業による共同不法行為責任　これを認めた判決、福岡地裁(２００２年４月２６日)、京都地裁（２００３年１月１５日）
安全配慮義務違反（債務不履行責任）　企業につき認めた判決、広島地裁（２００２年７月９日）、京都地裁（２００３年１月１５日）
ハーグ陸戦条約違反、国際慣習法違反、国際人道法違反、ILO強制労働禁止条約違反、中国民法違反

７．被告側の態度

国　強制連行・強制労働があったかどうか、事実関係についてはいっさい黙秘。
国を相手に個人として提訴する権限はない。戦前は国家に賠償責任がなかった（国家無答責）。仮に個人請求権があったとしても時効・除斥で消滅した。サンフランシスコ条約と日中共同声明・条約で請求権を放棄した。
企業　事実関係は知らない。強制労働は国から国家総動員法で命令されて断りきれずにやったことで、会社に責任はない。戦時下で中国人だけが苛酷な労働をしたわけではない。仮に責任を取るとしても時効・除斥で権利は消減している。