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大江山・中国人強制連行・強制労働事件における加害企業との裁判上の和解について

戦時中、日本冶金工業株式会社が京都大江山において操業していたニッケル鉱山について、日本冶金と国を被告としている訴訟で,さる9月29日,日本冶金と原告との間で和解が成立しました。

2003年1月15日、京都地裁は判決を言い渡し,強制連行・強制労働の事実を認定し、国・企業の不法行為、日本冶金の安全配慮義務違反による損害賠償請 求権の成立は認めましたが,不法行為責任については「除斥期間」の経過、安全配慮義務違反については消滅時効の成立を認めて請求を棄却しました。事件は大 阪高裁に係属しましたが,その大阪高裁(裁判長下方元子、陪席裁判官橋詰均、同村田龍平)で裁判上の和解が成立しました。

原告の基本的な要求は、企業において、

  1. 強制連行・強制労働の厳然たる事実を認めること
  2. この事実について責任を認め謝罪をすること
  3. 相当な損害を賠償する

ということでした。 裁判所における和解の試みは、年を越えて約9ヶ月にわたり、7回に及びました。

これに対し,企業は,原告らの請求内容の全面的な受入れを求めることになる要求には応じませんでした。

しかし,曲折を経た結果,日本冶金工業株式会社が中国人強制連行・強制労働の事実とその違法性を認定した京都地裁判決を踏まえ,大阪高裁の和解勧告に応じるという内容となりました。

日本冶金工業株式会社は現在産業活力再生特別措置法に基づく認定会社として手続中であり、経営難であるにもかかわらず控訴人らに解決金を支払う和解に応じ たこと、その和解金額も1人当たり350万円というもので上記京都地裁判決を踏まえたものと評価できること、本件訴訟を提起した6人の中国人被害者のうち 既に2名が死亡、残り4名も高齢化しており早期の解決が望まれることから考えると,本件和解の意義は大きいものがあります。また,本件和解が中国人強制連 行・強制労働訴訟、ひいては一連の戦後補償訴訟の全面解決を図る上で大きな一歩となるでしょう。

日本冶金工業株式会社と和解しても、日本国に対する裁判は今後とも継続します。今後,闘いは,一連の戦後補償事件の早期全面解決を求める内外の世論と運動 を力にして、大阪高等裁判所での日本国に対す類勝利判決を目指し、戦後補償事件の全面解決を勝ち取ることに全力を注がれます。

中国における強制連行・強制労働被害者の全国組織である「中国人強制連行・強制労働被害者聯誼会」も会長及び執行会長の連名で「声明」を 出しました。内容は,原告らが本件和解を選択したことを、原告らの権利の行使として支持した上で、国が和解解決を拒んでいるなかでの企業の対応にも一定の 理解と支持をしています。同時に、企業が「自ら明確に謝罪をしていない」ことを遺憾として批判し、今後被害者全員の解決に向けた努力を要求しています。ま た今後の国に対する裁判の勝利を目指してたたかうとともに、国が「補償基金」を設立して被害者問題の全面解決を行うよう要求しています。

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