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中国人強制連行大江山訴訟の最高裁決定について 京都支部声明

 最高裁は、6月12日「大江山訴訟の上告を棄却する」決定をした旨、弁護団に送付しました。
 この決定は六人の中国人原告および家族の切実な要求を踏みにじるものであるのみならず、正義と人道に基づいて戦争犯罪を裁き、未来にむかって平和・友好の国際関係を築くよう求めてきた多くの人々の声に背をむけるきわめて不当なものであり、私達は強く抗議します。
 大江山訴訟は、戦時中、大江山ニッケル鉱山へ暴力的に拉致・連行され、悲惨な奴隷労働を強いられた六人の中国人原告が、1998年8月、国と日本冶金工業に対して一人2200万円の損害賠償の支払いと謝罪を求めて京都地裁に提訴したものでした。
 京都地裁の判決は、2003年1月に出され、20年の「時効・除斥」期間経過を理由に、原告の請求を退ける不当なものでしたが、国・企業による非道な強制連行・強制労働の事実、企業の安全配慮義務違反と不当利得返還義務などを認定した上、国が逃げ口上に使っていた「国家無答責」の法理を否定するなど優れた面もあり
ました。
 原告・弁護団は大阪高裁に控訴し、闘いは続けられましたが、大阪高裁の和解勧告を受け入れた日本冶金とは裁判上の和解が2004年9月に成立し、原告一人につき、350万円が支払われました。一方、国は和解を拒否し審理が続きましたが、2006年9月、大阪高裁は「時効・除斥」「国家無答責」を理由に国の犯罪行為
を免罪しました。さらに国の「安全配慮義務」も認めず、一審より後退したものでした。
 今回の最高裁の決定はこれを追認し、全く審理しないまま上告を切り捨て、原告たちの願いを一顧だにしないという許しがたいものでした。
 私たちは、日本の裁判所が政府の責任逃れの態度に追随するのではなく、戦争犯罪に時効はないという立場にたって戦後補償問題に真摯に向き合うよう、改めて強く要求します。
 この決定によって、大江山訴訟は敗訴とされ、法廷で国の謝罪と賠償をかちとることはできませんでしたが、一審判決で示された「国と企業の共同不法行為」事実は確定し、日本国による中国人拉致犯罪と企業による人道に反する強制労働は動かしがたい、歴史の事実となりました。
 私たちはこの点に依拠して、原告たち、その家族たちととも連絡をとりあいながら、引き続き全国の戦後補償裁判を支援すると共に、政治・立法の場で戦争被害者に対する謝罪と補償が行われるよう、支援運動を続けていきます。
 9年間にわたる裁判支援をいただいた多くの団体や個人の方々に厚くお礼申し上げると共に、引き続き支援運動へ支持と協力を訴えます。

     * * *

  京都支部のとりくみ
  10月6~8日、秋の戦後補償講座フールドワーク
  京都支部は戦後補償講座の一環として、毎年秋、強制連行事件のあった地のフィールドワークをしてきました。各地ので調査研究されている方々の協力で、学習・交流の実をあげてきています。
 今年は宮崎支部の児玉さんの協力で、宮崎に「平和の塔」という名で残っている中国侵略のメモリアル「八紘一宇の塔」を中心に学びます。参加希望の方は連絡を075-642-3152。(文責:編集部)

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