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「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書(岩手県一関市議会)

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、64年が経過するが、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。

平成19年7月にはアメリカ下院議会が、日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択し、それに続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。

日本政府としては、平成5年8月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、その後何ら進展していない。

よって、本市議会は政府に対し、河野談話に矛盾しないよう、被害者の尊厳回復に努め、早期に解決するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年6月25日
岩手県一関市議会

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