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日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書(沖縄県多良間村議会)

日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。政府与党の民主党は、1998年以降「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」を国会に上程しており、社民党は、昨年の総選挙で公約している問題であり、新政権が1日も早く根本的解決をすすめるよう要望します。

世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ EU、アジアでフィリピン ・ 韓国 ・ 台湾などの議会で「日本軍が強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪」を求める決議が次々と採択されています。昨年、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の報告は「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて勧告する」となっています。

国内の地方議会でも、いま「慰安婦」問題の解決を求める意見書が次々と可決されています。すでに、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報も相次いでいるのが現状です。日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本的な解決を1日でも早くと願って国会および政府に下記のことを要望します。

  1. 「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定するよう国に要請すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年6月24日
沖縄県多良間村議会

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