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日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書

意見書第8号
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書

沖縄は6月23日の慰霊の日を迎えようとしています。終戦から65年が経った今日でも戦争体験者にとっては未だ戦争の傷が癒えることはありません。

沖縄戦では20万人余の軍人や民間人の犠牲だけでなく、当時植民地にされた朝鮮半島から連れてこられた約1万人もの軍夫・慰安婦も生きて帰ったのは1千人ほどだと言われ、過酷で多大な犠牲を強いられたことがわかります。

特に「女子挺身隊」の美名のもとに連れてこられ「軍人倶楽部」と称した「慰安所」で強制的に日本軍の相手をさせられた若い女性たちの人権侵害は想像を絶するものであります。読谷村にも11か所の慰安所があり、40人以上の朝鮮半島出身の「慰安婦」がいたことが判明しています。

日本政府は、1991年から日本軍「慰安婦」問題について調査を行い、その結果を1993年8月河野内閣官房長官談話として発表しました。

談話では「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。」として「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げ、また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、今後とも真剣に検討すべきものと考える。」とされました。ところが、17年を経過した今日でも解決へむけた取り組みがなされていません。

この間、世界では2007年7月のアメリカに続き、オランダ・カナダ・EU・フィリピン・韓国・台湾などの議会と、国連女性差別撤廃委員会が「被害者への謝罪と補償」を求める決議・勧告がなされています。

国内の地方議会においても日本軍「慰安婦」問題を次世代に持ち越すべきではないとして根本的な解決を求める意見書が次々と採択されています。

被害女性の方々は高齢に達し、無念の訃報も相次いでいる現状です。
韓国併合100年の節目に当たる今日、過去の歴史の反省に立ち、日韓両国の友好の絆を一層強いものにするためにも、国際的な信頼を得るためにも一日でも早く下記のことが実行されることを要請します。

1、国において「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年6月22日
沖縄県読谷村議会

あて先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣

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