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日本軍「慰安婦」問題に関する意見書

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に64年がたつが、人々の戦争被害の傷はいまだいやされていない。日本軍「慰安婦」問題はその象徴的なものといえる。

 アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くが80歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は1993年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍が関与のもとに、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわした。

 この談話に対して、被害女性たちからは「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。

 また、国際社会からも2007年アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、2008年にはフィリピン、韓国、台湾などそれぞれ日本政府に対して「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪を求める決議が採択された。

 被害女性の真の願いは、戦争を遂行するために女性の性が侵されることが二度と起きないように、また、未来の多くの女性たちのためにも過去に行ったことには公的にけじめをつけてほしいというものである。

 1993年の河野談話は、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心をはらっていきたい」と述べている。

 今、この精神を維持、発展させて、内容を具体化することこそアジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解して、平和的に共存していく道筋をつけることにつながると確信する。

 被害者の存命中に、名誉につながる納得のいく解決が急がれる。
 よって国分寺市議会は政府に対して、下記の項目について誠実な対応を強く求めるものである。
                 

  1. 「慰安婦」問題に責任を認め、国会において決議を行うこと。
  2. 被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年10月1日
東京都国分寺市議会

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