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中国人強制連行・強制労働事件訴訟裁判の終結にあたっての声明

  • Posted by: 中国人戦争被害者の要求を支える会事務局
  • 2011年4月 1日 14:29
  • 声明

中国人強制連行・強制労働事件訴訟裁判の終結にあたっての声明
         
2011.3.19  中国人戦争被害者の要求を支える会

 最高裁判所は、上告していた中国人強制連行・強制労働事件について、2月18日に山形訴訟、2月24日に長野訴訟、3月1日に群馬訴訟と、次々に上告棄却の決定をおこなった。
 我々は、「大法廷に回付して審理せよ、最高裁として解決への尽力をせよ」と要請を続けてきた。しかし、この決定には一片の誠意も見られず、4・27西松建設事件・最高裁判決で自らが下した「上告人を含む関係者による被害者の救済」という勧告をも放棄したものであり、怒りを込めて抗議するものである。

  この決定で、中国人強制連行・強制労働事件訴訟は司法の場でのたたかいはすべて終了することになる。1996年、劉連仁氏が東京地裁に提訴して以来、北海道・山形・新潟・群馬・東京・長野・京都・福岡・宮崎など各地で訴訟が提起され、我々は15年にわたって裁判を支援してきた。
 国と企業を相手とする裁判は、「時効・除斥」「国家無答責の法理」などの壁があり、無謀な提訴だとも言われた。これを中国人被害者原告と弁護団、各地の支援団体は一体となって法廷でのたたかいを進め、重大な被害の事実、国と企業の不法行為などを一つひとつ明らかにしてきた。そのなかですべての判決で、被害事実の認定とともに国と企業の不法行為を明確にさせてきた。さらに難しいと言われた裁判での壁を乗り越え、一審においては、東京劉連仁訴訟での勝利、福岡第一陣訴訟での企業への勝利、新潟訴訟での国と企業への勝利という成果を上げてきた。また、京都大江山訴訟での日本冶金との和解、裁判終了後に西松建設と当該全被害者との和解を成立させてきた。
 2007年4月27日西松建設・最高裁判決以後、「日中共同声明」による中国人の裁判上の「請求権放棄論」判断を踏襲した請求棄却の判決が続くが、それは共同声明の一方の当事国である中国外交部も言明するように一方的解釈で違法なものである。そもそも個人の請求権は国家といえども放棄できないというのが現代の国際法の流れでもある。

 しかし、裁判途上で多くの強制連行被害者が亡くなり、いま人生の最後の時を迎えようとしている。そして、被害者たちの求める謝罪と賠償は未だに実現していない。国と企業は裁判所が認めた過去の犯罪的事実を真摯に受け止めて、今こそ中国人強制連行・強制労働事件の全面解決のために動くべきときである。われわれはそのために全力を尽くして運動を続けることをここに声明する。
 

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