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中国人強制連行・西松建設信濃川事件 和解成立についての声明

  • Posted by: 支える会ネット委員会
  • 2010年4月27日 07:12
  • 声明

アジア・太平洋戦争の末期に、新潟県の西松建設信濃川事業所には183名の中国人が強制連行され、過酷な労働を強いられ、わずか半年余りの期間に12名の死亡者を出しました。4月26日、この事件の被害者・遺族による中国人強制連行被害者聯誼会・西松建設信濃川分会と加害企業・西松建設との間で和解が成立しました。

私たちは、14年以上に及ぶ日本各地での中国人強制連行事件裁判をたたかってきましたが、現在も最高裁に係属中の宮崎、長野、山形、群馬訴訟とともに、原告のみならず約4万人の被害者の全面解決をめざすたたかいに取組んでいます。

今回の和解はこれらのたたかいのなかで勝取られたものであり、ともに奮闘されてきた全国の弁護団、支援団体及び支援者のみなさんとともに喜びたいと思います。

今回の和解条項第一条には、「強制連行された中国人183名が苦役したのは『華人労務者内地移入に関する件』の閣議決定に基づく歴史的事実であり、申立人(西松建設)はこれらを事実と認め、企業として信濃川案件における被害者およびその遺族に対して歴史的責任のあることを認めて、深く反省し謝罪の意を表明する」とあるように、西松建設が強制連行・強制労働の事実と歴史的責任を認め、反省し明確な謝罪をしていることに大きな意義があります。

さらに、被害者に対する「償い金」を含む1億2800万円の解決金を中国人権発展基金会に信託し、「信濃川平和基金」として、その基金の管理・運営には被害者代表、日本及び中国の弁護団が加わることが計画されております。このような基金管理・運営方式は今後のモデルになるものと考えることができ評価できるものです。
 しかし今回の和解は、企業が犯した不法行為の重大さ、中国人被害者が受けた被害の深刻さから考えれば、和解内容及び解決金は決して十分なものとは言えませんが、日本政府が強制連行の事実とその責任を未だに認めず、加害企業の多くが解決に踏み出そうとしていない今日、西松建設との和解成立は貴重なものであり全面解決をめざす運動を前進させる第一歩になるものと確信します。

2008年3月、中国人強制連行・強制労働全国弁護団は、「政府と加害企業が事実を認め、謝罪の意を表明し、その証としての基金創設による解決」をめざす「全面解決提言」を新たに発表しましたが、私たちはこの提言をたたかいの目標としていま運動を進めています。いまこそ日本政府及び加害企業は、早急に事件の全面解決に向けて歩を進めるべきときです。

2010年4月26日
中国人戦争被害者の要求を支える会

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