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平頂山事件訴訟最高裁決定に対する支える会の抗議声明

平頂山事件の裁判で5月16日に最高裁は被害者原告の上告を受理しない決定をおこなった。原告の請求を不当にも棄却した。

平頂山事件は1932年9月16日、中国大陸に侵略していた日本軍が平和に生活していた撫順郊外の平頂山住民を襲い、約三千人の村人を虐殺し、「事件」の痕跡を断つべく山を崩して遺体を埋めてしまうという残虐事件であった。この事 件を生き残ったわずかな人々は、その後も日本の侵略が続くなか、苦難の人生を送らざるをえなかった。

この事件の被害者が、その被害の救済を求めて日本政府を提訴するに至り、今日まで裁判が続いていた。事件は74年前のことではあるが、その残虐性、非道性 においてその後の日本軍の残虐行為のもととなるものでもあったといえる。このことから、東京地裁、東京高裁ともに1932年9月16日におこったことがら そのものは「事実認定」している。日本の司法権力が事実を認めたということである。

ところが、東京高裁は「国家無答責」という形式的な法理論で原告の切実な請求を棄却してしまった。これを最高裁も追認したということである。満身の怒りをこめて今回の最高裁の措置を糾弾する。

被害からの長い年月、裁判開始からも10年という年月が経過し、原告の一人、莫徳勝さんは一昨年他界し、他の二人の原告も高齢をおして来日されたこともある。

原告の方たちは、日本政府の公式な謝罪、被害者を追悼する陵園の建立、二度としないことの証しとしての記念碑の建立などを求めている。

事実が認定され、残虐行為があったのに、それにともなう謝罪・補償がない、ということは近代社会では考えられない。戦争犯罪に時効はない、という国際社会 の流れに逆行する日本政府の態度の批判されるべきである。私たちは今後も平頂山事件の被害者の要求を支持し、日本政府の責任で被害者の救済がはかられるよ う運動をひろげるものである。

2006年5月20日
中国人戦争被害者の要求を支える会

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